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署名 世界GDPの3割 9割の品目、関税撤廃

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日本と欧州連合(EU)は17日、 経済連携協定(EPA)に署名した。 2019年3月末までの 発効を目指す。 発効すれば、 双方の 貿易品目の 9割超で関税が撤廃され、 世界の 国内総生産(GDP)の 約3割を占める巨大な自由貿易圏が誕生する。 日欧は共同声明で、 トランプ米政権の 保護主義的な通商政策への 懸念を表明。 EP
日本と欧州連合(EU)は17日、経済連携協定(EPA)に署名した。2019年3月末までの発効を目指す。発効すれば、双方の貿易品目の9割超で関税が撤廃され、世界の国内総生産(GDP)の約3割を占める巨大な自由貿易圏が誕生する。日欧は共同声明で、トランプ米政権の保護主義的な通商政策への懸念を表明。 EPAにより自由貿易体制を推進して対抗する姿勢を示した。
安倍晋三首相とEUのトゥスク大統領(欧州理事会常任議長)、ユンケル欧州委員長が、首相官邸で署名した。署名後の共同記者会見で、安倍首相は「保護主義的な動きが世界に広がる中、日欧が自由貿易の旗手として世界をリードしていく揺るぎない政治的意思を世界に鮮明に示すものだ」と述べた。日欧は英国がEUを離脱する来年3月末までの発効に向け、議会の批准手続きに入る。
署名に先立ち日欧首脳は会談し、「(EPA署名は)歴史的一歩。我々は引き続き保護主義と闘う」とする共同声明を発表。米国が検討する自動車の輸入制限に連携して対応する方針を確認したほか、テロ対策や気候変動など幅広い分野での協力強化を盛り込んだ「戦略的パートナーシップ協定(SPA)」にも署名した。世耕弘成経済産業相、河野太郎外相とユルキ・カタイネン欧州委員会副委員長との間で「日EUハイレベル産業・貿易・経済対話」を設立し、年内に初会合を開くことでも合意した。
日欧EPAは、投資の自由化や知的財産保護などのルールを含む全23章で構成する。関税撤廃率はEU側が約99%、日本側が約94%で、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)並みの高水準。欧州向けの乗用車輸出は現行10%の関税が8年目に撤廃され、自動車部品は貿易額の92・1%が即時撤廃される。日本の消費者には欧州産のチーズやワインなどの価格が下がるといった効果も見込まれる。「夕張メロン」「神戸ビーフ」などの地理的表示も欧州で保護されるようになり、日本の生産者にとっては輸出拡大の好機となる。【和田憲二、加藤明子】

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