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虐待防止、政府が緊急対策 児相間の引き継ぎ徹底

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東京都目黒区で船戸結愛ちゃん(死亡当時5歳)が両親から虐待されて死亡した事件を受け、 政府は20日、 緊急対策を公表した。 緊急性が高い事案で子供が転居した場合、 児童相談所間の 引き継ぎを原則として職員が対面で行うようにする。 虐待の 疑いがある子供に…
東京都目黒区で船戸結愛ちゃん(死亡当時5歳)が両親から虐待されて死亡した事件を受け、政府は20日、緊急対策を公表した。緊急性が高い事案で子供が転居した場合、児童相談所間の引き継ぎを原則として職員が対面で行うようにする。虐待の疑いがある子供に児相が面会できなかった場合、原則立ち入り調査することも明文化する。 安倍晋三首相は20日の関係閣僚会議で「幼い命が奪われる痛ましい出来事をもう繰り返してはならない。各省庁で直ちに実行してほしい」と話した。 結愛ちゃんが死亡した事件では、結愛ちゃん一家が以前住んでいた香川県の児相と、転居先の東京都目黒区を管轄する品川児相との間で、継続的な対応の必要性についての認識にずれがあった。 緊急対策では、虐待の疑いがある子供が転居し、事案の緊急性が高い場合、実情が正確に伝わるよう、転居元と転居先の児相職員が直接会って資料の引き渡しや事案の説明をするとした。転居先の児相は転居元の児相が行っていた対応を継続するよう徹底する。 国の指針は、虐待疑いの通告を受けた場合、児相などが原則48時間以内に直接安全確認するよう規定している。今回の緊急対策では新たに、児相が家庭訪問して面会できなかった場合は原則として立ち入り調査を実施し、必要に応じて警察に援助を要請するとした。 また、外傷など虐待の兆候がある子供や児相が一時保護措置を解除した事案については、児相と警察との間で必ず情報共有するよう明確にする。 全国で児相の相談対応件数が増え続けているため、2017年度で全国に3253人配置されている児童福祉司を、19年度から22年度までに約2千人増員して体制を強化する。 厚生労働省は児相の機能や在り方を含む体制強化案について、8月から社会保障審議会の専門委員会で議論を始め、年度内にも関連法案の改正も視野に内容をまとめる。

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