１６日の 東京株式市場は、 米国の 保護主義的な通商政策によるトルコ、 中国経済の 混乱が懸念され、 日経平均株価（２２５種）は続落した。 下げ幅は一時３００円を超えた。 その …
１６日の東京株式市場は、米国の保護主義的な通商政策によるトルコ、中国経済の混乱が懸念され、日経平均株価（２２５種）は続落した。下げ幅は一時３００円を超えた。その後は、米中の貿易協議が進展するとの期待から買い戻される荒い値動きとなった。
終値は前日比１２円１８銭安の２万２１９２円０４銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１０・８８ポイント安の１６８７・１５。出来高は約１５億４６００万株。
米国とトルコの貿易を巡る対立激化が欧州経済にも悪影響を与えかねないとの見方が広がり、取引開始直後から売りが優勢となった。
ただ、中国商務省高官が米国との貿易協議のため、８月下旬に訪米すると発表されると、米中の緊張緩和に期待する買い注文が強まった。
米国と各国との貿易摩擦の推移を見極めたいとの思惑もあって神経質な相場展開になり、持ち高を調整する売買が続いた。
