自民党総裁選が告示され、 安倍晋三首相と石破茂元幹事長が立候補を届け出た。 国会議員（４０５票）と１０４万の 党員による地方票（同）の 計８１０票を争う。 事実上の 首相選…
自民党総裁選が告示され、安倍晋三首相と石破茂元幹事長が立候補を届け出た。国会議員（４０５票）と１０４万の党員による地方票（同）の計８１０票を争う。事実上の首相選挙である。
日本の舵（かじ）取りをどうしていきたいかを国民に伝える機会である。安倍、石破両候補は明快に語ってほしい。
ただし、論戦の始まりは１０日からだ。北海道の地震で、一時は道内全域が停電し、多くの場所で土砂崩れが起きた。懸命の救出、復旧作業が続いている。自民党は、災害対応に専念するため告示日から３日間、出陣式や演説、討論会などの選挙活動を自粛する。
自粛の終了後も、安倍首相や自民党議員が災害対応などの政務をおろそかにしてはいけないのはもちろんだ。論戦では防災のあり方が積極的に語られるべきだ。
論戦の期間は短くなるが、中身の濃い総裁選にするよう努めてほしい。国政運営の展望をしっかり語れば、国民の理解は深まり、政策を遂行しやすくなる。
昨年１０月の衆院選で与党が大勝してからまだ１年たっていない。それでも、内外情勢は大きく変わった。北朝鮮の核・ミサイル、拉致問題は、６月の米朝首脳会談後もはかばかしい進展がない。拉致被害者を含む国民の安全がかかっている。この国難をどう解決していくのか。
通商や知的財産権の問題で米国と中国の対立が激化している。経済問題の側面に加え、南シナ海など地域における中国の覇権阻止をめぐる争いが始まったと見るべきだ。日本をとりまく国際環境が地殻変動を起こしている。日米同盟をどう活用していくか、取るべき外交、防衛政策とは何か。
アベノミクスの評価を含め経済成長に結びつける方策や、国難である少子化への取り組みは待ったなしの課題だ。両候補とも地方重視の姿勢を示しているが、具体策を明らかにしてほしい。
日本が難局を乗り切っていく上で、国の基本法である憲法を改正しないで済むはずがない。自衛隊明記や緊急事態条項の創設の道筋を描く必要がある。
自民党議員には、気持ちの上では有権者の立場にとどまらないよう求めたい。首相として国政を将来預かる志を養い、自分ならどのような政治を行うか。それを真剣に考える機会にすべきである。
