アメリカ軍普天間基地の 名護市辺野古への 移設をめぐり、 沖縄県が埋め立ての 承認を撤回したことを受けて、 政府は工事の 再開を目指…
アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄県が埋め立ての承認を撤回したことを受けて、政府は工事の再開を目指して、17日にも承認の撤回に対抗する法的措置に入る方向で最終調整を進めています。 アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄県はことし８月、死去した翁長前知事の遺志を受け継ぎ、国が講じた環境保全対策に問題があるなどとして、埋め立ての承認を撤回しました。 これによって、埋め立て工事は中断していますが、政府は普天間基地の危険性を除去するために移設を進める方針に変わりないとして、工事の再開を目指し、17日にも承認の撤回に対抗する法的措置に入る方向で最終調整を進めています。 具体的な法的措置としては、行政不服審査法に基づいて、国土交通大臣に撤回の効力を一時停止するよう申し立てることや、撤回の取り消しを求める訴訟を起こすことなどが検討されていて、岩屋防衛大臣が17日午後にも記者会見して明らかにすることにしています。 先月の沖縄県知事選挙で初当選した玉城知事は、前回も含めた２回の知事選挙の結果は、辺野古への移設計画に反対する民意が明確に示されたものだとしていて、今後、政府と沖縄県の対立は一層深まる見通しです。
