消費税率について、 安倍総理大臣が来年10月に予定どおり10％に引き上げる考えを示したことを受けて、 自民党の 税制調査会は、 …
消費税率について、安倍総理大臣が来年10月に予定どおり10％に引き上げる考えを示したことを受けて、自民党の税制調査会は、住宅や自動車の購入者に対する減税を拡充するなど、景気の冷え込みを抑えるための税制上の措置の検討を本格化させることにしています。 安倍総理大臣は、15日の臨時閣議で、来年10月に予定どおり、消費税率を10％に引き上げる考えを重ねて示すとともに、「あらゆる施策を総動員して経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する」と述べました。 これを受けて、自民党の税制調査会は、早ければ今月中にも幹部会合を開き、税制上の措置の検討を本格化させることにしています。 これまでのところ、消費税率が引き上げられれば税負担が大きく感じられる住宅について、ローンを組んで購入した人の所得税を減税する「住宅ローン減税」を拡充することや、自動車については、購入時の税負担を軽くしたり、燃費のよい車に適用される「エコカー減税」の対象車種を拡大したりするなどの措置があがっています。 税制調査会は、党の部会を通じて各業界から要望を聞くほか、連立を組む公明党とも調整を進め、12月に取りまとめる税制改正大綱に盛り込むことにしています。
