米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の 名護市辺野古への 移設問題を巡り、 政府は１７日にも、 沖縄県による埋め立て承認撤回への 対抗措置をとる方針を固めた。 行政不服審査法に基づき国土交通相に審査を請求して撤回の 効力停止を申し立てるか、 裁判所に提訴して撤回の 執行停止の 申し立てや取り消しなどを求めるかを最終調整
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題を巡り、政府は１７日にも、沖縄県による埋め立て承認撤回への対抗措置をとる方針を固めた。行政不服審査法に基づき国土交通相に審査を請求して撤回の効力停止を申し立てるか、裁判所に提訴して撤回の執行停止の申し立てや取り消しなどを求めるかを最終調整している。来年の統一地方選や参院選への影響を避けるため、対抗措置と選挙時期をなるべく離すべきだと判断した。
岩屋毅防衛相は１６日の記者会見で「沖縄防衛局が万全の準備で法的措置をとるという観点から、慎重に（県の撤回理由を）精査しているところだ」と語った。
県は、翁長雄志前知事の遺志に基づき８月末に承認を撤回。政府側の法的根拠が失われ、工事ができなくなっている。政府は当初、９月３０日投開票の知事選後、速やかに対抗措置をとる考えだったが、安倍政権が推す候補が大敗。慎重に時期を計っていた。
対抗措置のうち、国交相への審査請求は、提訴と比べ手続きに時間がかからず、早期の工事再開が可能。ただ、２０１５年の県による埋め立て承認取り消しの際は、政府がまず国交相に審査請求したが「政府と県の争いを、政府内で処理するのはおかしい」との批判が起きている。【木下訓明】
