［東京 １８日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は大幅に反発。 前週末の 米国株が大幅高となった流れを引き継ぎ、 朝方から幅広い銘柄で買いが先行した。 香港、 上海などの アジア株高も安心材料になり、 一時上げ幅を４００円超に拡大。 終値ベースでは昨年１２月１７日…
［東京 １８日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は大幅に反発。前週末の米国株が大幅高となった流れを引き継ぎ、朝方から幅広い銘柄で買いが先行した。香港、上海などのアジア株高も安心材料になり、一時上げ幅を４００円超に拡大。終値ベースでは昨年１２月１７日以来２か月ぶりの高値となった。
東証１部全体の約９割の銘柄が上昇する全面高だった。
ランチタイム中、米商務省が通商拡大法２３２条に基づく自動車関税に関する報告書をトランプ大統領に提出したことが明らかになったが、反応は限定的だった。
トランプ大統領は今後９０日間で何らかの判断を求められることになるが、「日米でＴＡＧ（物品貿易協定）中は関税を課さないと確認されているほか、米中通商協議の３月１日の期限が延長された場合、日米交渉の日程もさらに後ずれすると考えられる。９０日間で日本に対して何か出てくる可能性はそれほど高くないだろう」（岡三アセットマネジメントのシニアストラテジスト、前野達志氏）との声が出ていた。
後場は目立った手掛かり材料が出ず、高値圏でもみあいが続いた。
ＴＯＰＩＸも大幅に反発。東証３３業種のすべてが上昇し、上昇率上位には石油・石炭、ゴム製品、鉱業、証券、非鉄金属などが並んだ。
個別銘柄では、ブリヂストン が反発。同社は１５日、発行済株式総数の７．６％に当たる５７００万株、２０００億円を上限に自己株式を取得した上で全株を消却すると発表。需給改善や株主価値の向上に期待する買いが先行した。
一方、ユニオンツール は反落。１５日に発表した２０１９年１２月期業績予想で、連結営業利益が前年同期比３３％減の２８億円と減益を見込んでいることが嫌気された。中国市場でのスマートフォンやメモリ関連市場の不透明な情勢はしばらく続くとみている。
東証１部の騰落数は、値上がり１９０８銘柄に対し、値下がりが１８０銘柄、変わらずが４１銘柄だった。
日経平均
終値 21281.
