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ノーベル平和賞に米大統領推薦「コメント控える」=安倍首相

安倍晋三首相は18日の 衆院予算委員会で、 トランプ米大統領が首相からノーベル平和賞に推薦されたと言及したことについて「ノーベル委員会は推薦者と被推薦者を50年間は明らかにしないとしている。 この 方針にの っとってコメントは差し控えたい」 と語った。 国… 安倍晋三首相は18日の衆院予算委員会で、トランプ米大統領が首相からノーベル平和賞に推薦されたと言及したことについて「ノーベル委員会は推薦者と被推薦者を50年間は明らかにしないとしている。この方針にのっとってコメントは差し控えたい」と語った。国民民主党の玉木雄一郎代表に答えた。玉木氏は「推薦は事実ではないのか」とただしたが、首相は「事実でないと述べているわけではない」と語り、確認を避けた。トランプ氏の業績に関しては「北朝鮮の核・ミサイル問題解決へ果断に対応し、昨年の米朝首脳会談では私の考えを金正恩朝鮮労働党委員長に伝えてもらった」と高く評価した。(2019/02/18-10:29)

【衆院予算委】「統計改革に名を借りた恣意的な統計操作では」玉木代表

衆院予算委員会で18日、 集中審議が開かれ国民民主党の 第1番手として玉木雄一郎代表が質問に立ち、 (1)ノーベル平和賞への トランプ大統領推薦(2)政府統計(3)骨髄バンクの ドナー支援――などについて安倍総理らにただした。 玉木代表は冒頭、 安倍総理がノーベル平和賞に 衆院予算委員会で18日、集中審議が開かれ国民民主党の第1番手として玉木雄一郎代表が質問に立ち、(1)ノーベル平和賞へのトランプ大統領推薦(2)政府統計(3)骨髄バンクのドナー支援――などについて安倍総理らにただした。 玉木代表は冒頭、安倍総理がノーベル平和賞にトランプ大統領を推薦との報道を受けて、事実関係や推薦した場合の理由を確認した。それに対して総理は、「トランプ大統領は北朝鮮の核ミサイル問題の解決に向けて果断に対応しており、そのリーダーシップを高く評価をしている」などとトランプ氏を評価。ただし、事実関係については、ノーベル委員会がノーベル平和賞の推薦者と被推薦者を50年間公表しないことを理由にしてコメントを控えた。その一方で「事実ではないと申し上げているのではない」と表明し推薦の可能性を否定しなかった。 毎月勤労統計の対象中規模事業所に関して2015年1月時点で「全部入れ替え方式」だったものが、2018年1月に「部分入れ替え方式」に変更されていく過程での総理官邸や経済財政諮問会議の関与事例を玉木代表は示し、「まさに官邸主導、政治主導で厚生労働省や統計委員会の議論さえ押し切る形で自分たちに都合のいい統計手法に変更していく流れが作られたのではないか。アベノミクスの成功を演出するための統計改革という名を借りた恣意的な統計の操作を官邸主導でやったのではないか」と安倍総理らの関与を追及した。これに対して総理は、「毎勤統計の調査方法の見直しは統計委員会をはじめとする専門家の検討を経て統計的な観点から行われたもの」と述べ、自らの指示を認めなかった。 財務省が取りまとめている法人季報で労働分配率が下がり続けている実態を示し、「実質賃金が伸びないから消費が伸びない。これががアベノミクス最大の弱点だ」と玉木代表は指摘。「これに手だてを打たないと賃金が上がらない。総理も目指す本当の意味でのデフレ解消にならない。実質賃金をどう上げるか。これが経済政策の一番の根幹だ。私たちは家計ファーストの経済政策を進めていきたい。総理は労働分配率が下がっていることをどのように考えているか」とただした。総理は可処分所得を上げるために賃上げを促すような税制を推奨しているなどと答弁した。 玉木代表はまた、国民民主党も取り組んでいる骨髄バンクのドナー支援に関して3つの政策提案を行った。全国の437自治体が導入しているドナー助成制度に関して「どこに住んでいてもドナーが骨髄を提供しやすくなるよう各市町村に任せるのではなくて、ドナーの助成制度を国の助成制度として新たに再編し直すべきではないか」と提案。そのほかドナーが病院で移植する際に休暇として認める「ドナー休暇制度を各企業でも導入することを支援してはどうか」、さらには、49万人いるドナー登録者のうち6万人と連絡がつかない現状を指摘し、SNSなどの新しい連絡手段を追加するよう提案した。 衆院予算委員会関連資料 質疑を終えて 質疑終了後に記者団の取材に応じた玉木代表は、毎月勤労統計問題に関して総理秘書官や経済財政諮問会議が主導し、従来の全数入れ替えを部分入れ替えにし、少しでも(賃金)下落率が小さくなるような統計手法を採用する方向に大きく流れていったという新たな証拠が出てきたと指摘。今後の審議に向けて「さらに官邸の関与、官邸主導、政治主導で進めてきた『統計改革』という名を借りた統計の操作という疑念が払拭されないので、引き続き同僚議員とともに厳しく追及していく」と語った。

新刊/川北英隆ほか編著『経営者はいかにして、企業価値を高めているのか?』

【川北英隆、 奥野一成編著】 京都大学経済学部で他学部の 学生も紛れ込んでいるという人気の 「経営学講義」 シリーズ第三弾。 2018年度は、 任天堂の 君島達己相談役、 キッコーマンの 茂木友三郎名誉会長、 SB... 【川北英隆、奥野一成編著】 京都大学経済学部で他学部の学生も紛れ込んでいるという人気の「経営学講義」シリーズ第三弾。 2018年度は、任天堂の君島達己相談役...

辺野古問題さらに長期化 普天間「運用停止」期限日に…係争委が県申し出却下

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の 名護市辺野古への 移設を巡り、 総務省の 第三者機関「国地方係争処理委員会」 が18日、 県の 審査申し出を却下し、 県は国を提訴する検討に入った。 24日には辺野古沿岸部埋め立ての 是非を巡る県民投票も控え、 国と県の 対立は激化の 一途。 同飛行場は今月、 政府が2014年に表明した「 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡り、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」が18日、県の審査申し出を却下し、県は国を提訴する検討に入った。24日には辺野古沿岸部埋め立ての是非を巡る県民投票も控え、国と県の対立は激化の一途。同飛行場は今月、政府が2014年に表明した「5年以内の運用停止」の期限を迎えたが、実現のめどは立たず、移設問題はさらなる長期化が避けられない。 【木下訓明、遠藤孝康】 菅義偉官房長官は18日の記者会見で辺野古移設について「普天間飛行場の危険除去、固定化を避けるための唯一の解決策だと何回も申し上げてきた。危険な状況がずっと続いていることも事実だ」と強調した。 係争委が18日に却下したのは、県による埋め立て承認撤回の効力を石井啓一国土交通相が停止したことを不服とし、審査を申し出たもの。係争委の判断を受け、政府は承認撤回の是正(取り消し)を県に求める方針だ。 しかし県は同日、玉城デニー知事が「県の承認取り消しの適法性を全力で訴える」とのコメントを発表した。係争委の判断に不服の場合は、通知を受けて30日以内に高裁に提訴できる。県幹部は「提訴を検討している」と明言。国交相の承認撤回効力停止の取り消しを改めて求める訴訟を福岡高裁那覇支部に提起する構えだ。 県は、24日の県民投票で辺野古埋め立てに反対が多数を占めれば沖縄の主張の正当性をよりアピールできると踏む。逆に政府内には「県民投票が司法判断にも影響しかねない」(政府関係者)と警戒する声も出ている。 ただし政府側も、国交相が県に是正要求を出した後、本来知事の職務である承認撤回の取り消しを、国交相が代執行する訴訟を起こすことが可能だ。政権は県の動きを見ながら最終判断する方針で、国と県双方が提訴し合い、法廷闘争が泥沼化する可能性も現実味を増している。

12月の機械受注は前月比-0.1%、基調判断を下方修正=内閣府

内閣府が18日に発表した12月機械受注統計によると、 設備投資の 先行指標である船舶・ 電力を除いた民需の 受注額(季節調整値)は、 前月比0.1%減の 8626億円となった。 2カ月連続の 減少。 ロイターの 事前調査では1.1%減と予想されていたが、 予想ほど落ち込まなかった。 前年比では0.9%増だった。 10─12月機械受注は前期比4.2%減となった。 1─3月の 機械受注見通しは前期比1.8%減。 内閣府は、 機械受注の 判断を「足踏みがみられる」 に下方修正した。 前月は「持ち直しの 動きに足踏みがみられる」 だった。 機械受注統計は機械メーカーの...

りそな、銀行口座で後払い可 2月下旬に決済アプリ

りそな銀行は18日、 スマートフォン(スマホ)決済用の アプリを25日から提供すると発表した。 りそなの 銀行口座を持っていれば、 事前の スマホへの チャージ、 決済時の 口座からの 即時引き落とし、 後払いの 3つの 支払い方式を選べる。 まず3月中にドラッグストアや… りそな銀行は18日、スマートフォン(スマホ)決済用のアプリを25日から提供すると発表した。りそなの銀行口座を持っていれば、事前のスマホへのチャージ、決済時の口座からの即時引き落とし、後払いの3つの支払い方式を選べる。まず3月中にドラッグストアやスーパーなど5千店弱で利用できるようになる。 累計利用額の表示のほか、1カ月や1日単位の利用限度額を設定することもできる 支払時にQRコードかバーコードを提示するか、店が掲示するQRコードを読み取る。クレジットカードやデビットカード機能がないキャッシュカードでも利用できる。事前審査を通過していれば最長1カ月後の後払いもできるなど、複数の支払い方を選べるのが特徴。りそなのデビットカードやクレジットカードも登録できる。 埼玉りそな銀行も同時にアプリを提供する。りそなと埼玉りそなは昨年、交通系ICカードやQRコードなどを1台で読み取れる決済システムを開発。端末を無償貸与して加盟店を開拓している。今回のアプリは、この端末に加盟する店舗などで使えるようになる。 加盟店が支払う手数料は、クレジットカードなどよりも低い1.5%程度に設定。即時払いでは、横浜銀行と決済代行の GMOペイメントゲートウェイ が共同で開発した「銀行Pay」の加盟店での相互利用も検討する。 今後、ほかの決済手段もアプリに取り入れることを視野に入れる。4月に発足するグループの関西みらい銀行やみなと銀行の顧客には、19年度中の提供を予定する。

厚生労働省の不適切統計問題に思う – 佐藤敏信(元厚生労働省勤務、久留米大学教授)

2018年の 暮れ以来、 毎月勤労統計調査を巡る厚生労働省の 不適切な対応が問題になっている(「統計不正問題」 と呼ぶマスコミもある)。 初めにお断りしておくが、 筆者は本稿で、 厚生労働省を弁護したり、 軽微な問題であるなどと主張するつもりは全くない。 ともかくマスコミ上 2018年の暮れ以来、毎月勤労統計調査を巡る厚生労働省の不適切な対応が問題になっている(「統計不正問題」と呼ぶマスコミもある)。初めにお断りしておくが、筆者は本稿で、厚生労働省を弁護したり、軽微な問題であるなどと主張するつもりは全くない。ともかくマスコミ上やネット上ではこの問題については「真正面から」様々な論評がなされていて、それはそれで興味深い。そこで、それらを一部紹介しながら、私なりの考えを述べることにする。◆統計軽視と近代日本の成り立ち この問題の根底には、厚生労働省をはじめとする中央省庁の統計の軽視があるとされている。このことを考える上では、わが国の近代の成り立ちからひも解く必要がある。 多くの識者は「そもそも統計結果に基づき正しい政策決定を」と言う。しかし、実際にはそうではなかったし、それで特別に問題はなかったとさえ言える。なぜなら、真実も、あるべき政策も最初から「外」にあったからである。古には中国、明治維新以降はヨーロッパ、そして近年ではアメリカ。圧倒的な彼我の差の前に、わざわざ統計(データ)を取って実態を把握し、その中から何か普遍的な価値や真実とかを見出す必要はなかった。既に確立した考え方や政策を、日本流に翻案しさえすればよかった。そうやって、時間を節約し、列強に伍することもできた。そうした雰囲気・風潮は学校教育の中にも生きている。読者諸氏も経験されたはずだが、そこでは真実はたいてい一つで、教師や教科書がその真実を伝達する。児童生徒は本来の意味を理解する必要はなく、ただ単に暗記すればいい。そもそも儒教的価値観においては、長老(師と言い換えてもいいが)の言葉は常に正しく、これに疑いをはさむとか、いわんや検証するなどと言うことは許されなかったはずだ。省庁においても上司や大臣等の政治家の考えは絶対であり、統計はしばしばそれに合うようなものを選んで加工して準備してきたとさえ言える。近年、高齢社会の進展とともに、考えるべきこと、対応すべきことの手本となるような絶対的な考え方、集団、国家などは存在しなくなった。したがって、日本人自身で解明し、切り拓いていかなければならなくなっていた。ところが、こうしたスタイルだけは続いてきたというのが実態だろう。◆統計学教育、第三者委員会の運営 別の角度からも見てみよう。「省庁において統計や統計部門が軽視されてきた。」ということは誰でも言えるが、では日本人は学校で、どれほど、統計や統計学を学んできたのか。 そもそも文科系のかなりの大学が受験科目として数学を課していない。理科系の大学のように入試で数学がを課しされていても、微分・積分などが中心であり、統計などは入試問題として見かけることは少ない 。 実社会に出てみると、実験研究は言うまでもなく、製造工程の歩留まりや営業成績の評価など、統計抜きでは生きていけないほどになっているのにである。高校時代に、実社会でのどんな場面でどう役立つともわからない行列や数列やベクトルに悩まされた筆者にとってみれば、「何を今さら」の感がある。補足しておくと、抽出は誤差が大きく、全数調査こそがあるべき姿と思っている方がおられるとすれば、統計の基礎から学びなおしていただきたいし、「効率」ということも考えていただきたい。次に第三者評価委員会の運営について見てみよう。推測の域を出ないが、「通常国会開会までに終息させるべき」とのトップからの強い意向があったのではないか。開会日から逆算すると、こういう進め方・方法でしか解決できなかったのではないか。それにしてもいったんボタンを掛け違うと、負のスパイラルに落ち込むということか。◆「入力」と「出力」、職員数の少なさ この問題の別の側面も指摘しておく。政府統計の本当の問題は、筆者自身は「入力」と「出力」にあると考えている。 入力、つまりデータの記入・収集の多くは、今だに紙に手書きで記入し、これを回収するという方法をとっている。しかも、これをあらためて人力でコンピュータでに入力という、壮大な手間と無駄の世界である。 OCR方式になっていればまだマシましという程度で、ICT社会の実現などどこに行ったのかと驚くばかりだ。出力の方は、公表の仕方とタイミングに問題がある。毎月勤労統計は「毎月」であるが、多くの統計は公表までにざっと1年を要している。また調査も3年に1度など、「間引き」されているものまである。これでは適時的確な分析、意思決定はできなまい。過去10年の間にデジタルデータとしての利用が可能になるなど、多少の進歩はあったが、それでも遅いと言わざるを得ない。遅いだけでなく、その利用も、通常は公開されてあらかじめ表形式になったものしかに限られる利用はできない。研究者等が原票に当たって調査研究しようと思えば、特別な使用許可願を提出したうえで、相当の日数待またなければいけならない。また、統計に従事する職員の数の少なさを問題にする論調もあったが。しかし、これも必ずしもそうだとは言えまい。上述のような非効率な、 言葉を換えれば十年一日のような収集・分析の仕組み、体制を放置したまま、職員だけを増やしたところで問題が解決するというものでもなかろう。 ◆まとめにかえて 最後に、政治的な思惑についても触れておきたい。筆者は、冒頭で統計不正問題の解釈には違う切り口もありうると書いた。これまでのところ、政治の世界やマスコミは、厚生労働省の体質や発覚後の対応を天下の一大事として報道することに熱心である。 しかし、日経朝刊2019年2月7日によれば、各社世論調査でも内閣支持率は微増か横ばいと言う。もちろん、厚生労働省のガバナンスの問題であって安倍政権自体が原因でないということもあるからかもしれない。しかし、意外に、国民はよくわかっていると「読む」べきではないか。与野党にとってみても、統計不正問題は、(実際に不利益を被る(被った)方には本当にお気の毒だとは思うが)政治力学的には底流にいろんな考え方が絡み合っているように見える。と言うのも与党にとってみれば例の森加計問題から目をそらすことができる。野党にとっては、レーダー照射問題についての党としての姿勢を問われることも、外国人による献金問題への対応を問われる可能性も減る。いずれにしても、今回のことを通して、政府統計はもちろん、統計のありように注目が集まったことは苦い経験として生かさなければならない。その場合、根底にある、日本の教育や意思決定のあり方から考え直さないと、本質的な解決にはならないと指摘しておきたい。---佐藤敏信(元厚生労働省勤務、久留米大学教授)

統計手法変更「麻生氏の一声」ただす野党、政権側は否定

衆院予算委員会は18日、 統計問題をテーマに集中審議をした。 賃金の 動向を示す「毎月勤労統計」 の 調査手法の 変更について、 厚生労働省に「問題意識」 を伝えた元首相秘書官は「私個人の 考え。 首相の 指示ではない」 … 衆院予算委員会は18日、統計問題をテーマに集中審議をした。賃金の動向を示す「毎月勤労統計」の調査手法の変更について、厚生労働省に「問題意識」を伝えた元首相秘書官は「私個人の考え。首相の指示ではない」と答弁。安倍晋三首相も自身の関与は否定したものの、「問題意識は当然」と元秘書官を擁護した。 賃金の伸びを高く見せかける「アベノミクス偽装」が行われたと批判する野党は、政権中枢の意向が勤労統計の調査手法の変更に反映したと論陣を張った。 「アベノミクスの成功を演出するため、恣意(しい)的な統計操作を官邸主導でやったのではないか」。国民民主党の玉木雄一郎代表が指摘したのは、中江元哉・元首相秘書官(現・財務省関税局長)が厚生労働省に伝えた「問題意識」の影響だった。 中江氏は2015年3月31日、姉崎猛統計情報部長(当時)ら厚労省幹部2人を首相官邸に呼んで説明を受け、「問題意識」を伝えたとされる。 厚労省は勤労統計で中規模事業所(従業員30~499人)の調査対象を2~3年ごとに総入れ替えし、その際、過去のデータを実勢に合わせる修正を実施していた。中江氏はこうした手法について「改善の可能性を考えるべきではないか」と変更を促した。 15年1月の入れ替え時には「下方修正」が行われ、月によっては賃金伸び率がプラスからマイナスに転じていた。野党側は「厚労省や政府全体が『何とかしなきゃ』と思っていた」と指摘するが、中江氏は「政策的なもの」と説明。与党議員の質問には「『問題意識』については、あくまで秘書官である私個人としての考えで、首相の指示ではない。厚労省から説明を聞いたのも首相の指示ではなかった」と答弁した。 厚労省は15年5月に調査手法について議論する有識者検討会を設置。検討会は15年8月に「総入れ替え方式で行うことが適当」という現状維持の素案をまとめた。だが翌9月に厚労省がまとめた「中間的整理」では一転、事業所の入れ替え方法を「引き続き検討」となった。検討会の議事録によると姉崎氏が「部分入れ替え方式を検討したい」と表明したという。 官邸の意向を受けた方針変更で…

事実でないとは言ってない=トランプ氏ノーベル賞推薦で安倍首相

[東京 18日 ロイター] - 安倍晋三首相は18日の 衆院予算委員会集中審議で、 トランプ米大統領が発言した通り、 ノーベル平和賞候補にトランプ氏を推薦したかとの 質問に対して、 「コメントを差し控える」 と答えた。 同時に「事実ではないとは言ってない」 とも述べた。 国民民主党の 玉木雄一… [東京 18日 ロイター] - 安倍晋三首相は18日の衆院予算委員会集中審議で、トランプ米大統領が発言した通り、ノーベル平和賞候補にトランプ氏を推薦したかとの質問に対して、「コメントを差し控える」と答えた。同時に「事実ではないとは言ってない」とも述べた。国民民主党の玉木雄一郎委員への答弁。首相はコメントを控える理由としてノーベル委員会が推薦者と被推薦者を50年間は開示していないためと説明した。首相はトランプ大統領について、北朝鮮の「非核化などに果断に対応している」うえ、「昨年の米朝首脳会談では拉致問題について私の考え方を金正恩委員長に伝えている。その後も拉致問題の解決について積極的に協力いただいている」などと評価した。*一部表記を修正しました。(竹本能文※)

西武開幕投手は多和田!スコアボードでサプライズ発表

西武春季キャンプ(18日、 宮崎・ 南郷)西武・ 多和田真三郎投手(25)が18日、 自身初の 開幕投手(3月29日、 ソフトバンク戦)を務めることが決まった。 チームはこ… 西武春季キャンプ(18日、宮崎・南郷)西武・多和田真三郎投手(25)が18日、自身初の開幕投手(3月29日、ソフトバンク戦)を務めることが決まった。チームはこの日、宮崎・南郷キャンプを打ち上げ。グラウンドでの手締めを終えると、辻発彦監督(60)の発案でスコアボードに「開幕投手 多和田真三郎」と表示されるサプライズ発表だった。 南郷キャンプの最終日にサプライズが用意されていた。マウンドを中心に辻監督、選手、スタッフが集まり、手締めを開始すると、「2019 南郷春季キャンプ 最終日」と書かれていたスコアボードの表示が、1文字ずつ切り替わり、スタンドは、ざわざわ…。 「2019年 3月29日 金 プロ野球開幕 開幕投手 多和田真三郎」と表示された。 昨季は16勝で最多勝を獲得した多和田は同僚に促され、輪の中心へ向かい、「今年は日本一になるぞー!!」と拳を突き上げた。 粋な演出は指揮官の発案だった。過去2年はキャンプ中の「大安」に合わせて菊池に通達。昨季は色紙に「菊池雄星様 開幕投手」としたためて手渡した。「友引」を選択した今年は「友を引く。チームを引っ張るという意味」と、この日を選んだ意図を明かした。 4年目で初の大役をつかんだ多和田は早くも2年連続日本一のソフトバンクを「足を使ってくるという記事を見た。もっと力をつけて開幕に向かいたい」と警戒した。西武は“新エース”でリーグ連覇へのスタートを切る。 (花里雄太) キャンプ日程へ
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