【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】米ダラス連銀のカプラン総裁は12日の講演で「2017年は金融緩和の縮小を進めるべきだ」と述べた。そのうえで、年３回の利上げを見込んでいることを明らかにした。しかし「金利上昇は別の課題を生む」とも話し、利上げする前には米景気や物価、雇用の状況が想定通りに改善しているかを確認する必要があるとの認識を示した。
トランプ次期米政権の経済政策を巡り、規制緩和や税制改革などは「生産性の改善や経済成長につながる」と評価した。一方で、貿易や移民政策、医療保険制度改革法（オバマケア）の撤廃などの影響に関しては「詳しく調べたい」と述べるにとどめた。
カプラン氏は今年の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策を決定する投票権を持つ。市場では利上げに対する姿勢は中間とされているが、やや利上げに前向きな「タカ派」寄りとの見方もある。
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