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米、NATO加盟国に負担増要求 関与抑制も示唆

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マティス米国防長官は15日、 ブリュッセルで開幕した北大西洋条約機構(NATO)の 国防相理事会で、 年内に加盟国が負担の 増額計画を示すことを求めた。 要求が満たされなければ、 NATOへの 関与を「抑制する」 …
マティス米国防長官は15日、ブリュッセルで開幕した北大西洋条約機構(NATO)の国防相理事会で、年内に加盟国が負担の増額計画を示すことを求めた。要求が満たされなければ、NATOへの関与を「抑制する」と強い口調で警告した。
NATOは、各国の軍事費の目標を国内総生産(GDP)の2%としているが、達成しているのは加盟28カ国で米国を含め5カ国にすぎない。
マティス氏は、「米国は責務を果たしていく」とした上で、その条件を付けた。「米国がこの同盟への関与を抑制して欲しくなければ、各国が共同防衛への支援を示す必要がある」とし、年内に増額に向けた具体的な行動を示すことを求めた。
さらに「米国の納税者はこれ以上、不均衡な負担をすることはできない。米国民は、あなた方の子供たち未来の安全保障について、あなた方以上に気遣うことはできない」とした。
NATOのストルテンベルグ事務総長は会見で、加盟国への負担増を求められたことに、「加盟国は歓迎した。我々はすでその要請に応える準備ができている。なぜなら、それは欧州とカナダにとっての利益でもあるからだ」と述べた。(ブリュッセル=杉山正、吉田美智子)

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