政府が導入を目指す残業時間の 上限規制について、 規制適用が５年猶予された上で一般業種より緩い規制がかかることになった運送業界の 二つの 労働組合が３日、 国土交通省と厚生労働省に対し、 ５年後の 適用時に一般と…
政府が導入を目指す残業時間の上限規制について、規制適用が５年猶予された上で一般業種より緩い規制がかかることになった運送業界の二つの労働組合が３日、国土交通省と厚生労働省に対し、５年後の適用時に一般と同じ規制をかけるよう要請した。
政府が３月末にまとめた「働き方改革実行計画」では、残業時間の上限を最大で「年７２０時間（月平均６０時間）」とした上で、極めて忙しい１カ月の上限を「月１００時間未満」などと設定。現行の上限規制で適用除外となっている運送業については、新たに導入する規制の適用を５年間猶予し、５年後に一般業種より緩い「年９６０時間（月平均８０時間）」の上限規制をかけるとしている。
この日の要請で組合側は、道路貨物運送業が過労死の労災認定件数が最も多い業種であることに触れ、「このままでは、長時間労働の是正を目指してきた働き方改革の意義は失われる」と指摘した。（贄川俊）
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