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与党 税制改正大綱を決定

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与党 税制改正大綱を決定:自民・ 公明両党は、 2018年度の 税制改正大綱を決定した。 …
自民・公明両党は、2018年度の税制改正大綱を決定した。 今回、大きな焦点となっていた所得税では、「給与所得控除」は、一律10万円減らし、年収850万円を超える人に上限を設ける一方、「基礎控除」は、10万円増やす。 年収850万円を超える会社員は、原則増税になる一方、フリーランスで働く人などは、減税となる。 ただ、年収が850万円を超えても、22歳以下の子どもや、一定の介護が必要な家族がいる場合は、増税にならない。 たばこ税では、「紙巻きたばこ」は、2018年10月から2021年にかけて、1本あたり3円増税するほか、「加熱式たばこ」も、2022年までに紙巻きたばこの税額の7割から9割程度にまで増税する。 一方、観光分野の政策に充てる財源として、「国際観光旅客税」を創設し、2019年1月から、出国時に1人あたり、1,000円を徴収する。 また、森林の整備費に充てるため、「森林環境税」を新たに導入し、2024年度から年間1人あたり、1,000円を住民税に上乗せする。

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