６日の ニューヨーク株式市場は、 北朝鮮をめぐるリスクが後退するという見方から買い注文が先行しましたが、 トランプ大統領が表明…
６日のニューヨーク株式市場は、北朝鮮をめぐるリスクが後退するという見方から買い注文が先行しましたが、トランプ大統領が表明した輸入制限措置への根強い懸念から売り注文も出て、ダウ平均株価は小幅に値上がりして取り引きを終えました。 ６日のニューヨーク株式市場は、韓国と北朝鮮が首脳会談を開くことで合意したことを受けて北朝鮮をめぐるリスクが後退するという見方から買い注文が先行し、ダウ平均株価は１００ドル以上値上がりしました。 しかし、その後は保護主義に反対してきた国家経済会議のコーン委員長が辞任するのではないかという観測から売り注文も出て、ダウ平均株価が値下がりに転じる場面もありました。 結局、ダウ平均株価は前日より９ドル３６セント高い、２万４８８４ドル１２セントで取り引きを終えました。 市場関係者は「北朝鮮をめぐるリスクの後退を投資家は好感しているが、トランプ大統領の輸入制限措置への懸念は根強く不安定な値動きだった。トランプ大統領が実際に輸入制限に踏み切るか見極めたいという投資家が多く、神経質な取り引きが続いている」と話しています。
