政府は２８日、 中央省庁による障害者雇用の 水増しが計３４６０人に達していたと発表した。 国の ３３機関の うち８割超の ２７機関が、 厚生労働省の ガイドラインに反し、 障害者数を過大に計上していた。 中央省庁は２０１７年度に、 計約６９００人の 障害者を雇用していると発表したが、 その 半分超が水増しされていた格好だ。 【関連ニュース】 障害者雇用水増し問題 中央省庁の 職員数に占める障害者の 割合は、 昨年１２月の 発表では２．４９％と法定雇用率（２．３％）を上回っていた。 しかし、 実際は法定の 約半分の １．１９％にとどまり、 人数
政府は２８日、中央省庁による障害者雇用の水増しが計３４６０人に達していたと発表した。国の３３機関のうち８割超の２７機関が、厚生労働省のガイドラインに反し、障害者数を過大に計上していた。中央省庁は２０１７年度に、計約６９００人の障害者を雇用していると発表したが、その半分超が水増しされていた格好だ。
【関連ニュース】障害者雇用水増し問題
中央省庁の職員数に占める障害者の割合は、昨年１２月の発表では２．４９％と法定雇用率（２．３％）を上回っていた。しかし、実際は法定の約半分の１．１９％にとどまり、人数では３３９６人の不足だった。民間企業が法定雇用率を下回れば納付金を徴収されるが、中央省庁には罰則がない。 省庁別の水増し人数は、０．５人分とカウントする短期雇用を含めると、国税庁が１０２２．５人と最も多く、国土交通省が６０３．５人、法務省が５３９．５人と続く。制度を所管する厚労省も３．５人の過大計上だった。水増し分を修正すると、職員数に占める障害者の比率は半数超の機関が０％台に低下する。 政府は同日午前の関係閣僚会議で水増し問題の調査結果を報告。菅義偉官房長官は「障害のある方の雇用や活躍の場の拡大を民間に率先して進めるべき立場として、あってはならない事態だ」と述べ、１０月をめどに再発防止策などを取りまとめる方針を示した。（2018/08/28-12:27）
