11日の 東京株式市場で日経平均株価は大幅反落した。 取引時間中としては約1カ月ぶりに2万3000円を下回った。 下げ幅は今年3月23日（974円）以来の 大きさとなった。 午前11時時点の 日経平均は前日比918円83銭（3.91%）安の 2万2587円21銭だった。 …
11日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落した。取引時間中としては約1カ月ぶりに2万3000円を下回った。下げ幅は今年3月23日（974円）以来の大きさとなった。
午前11時時点の日経平均は前日比918円83銭（3.91%）安の2万2587円21銭だった。東証1部の9割超が下落する全面安の展開だった。
一時900円超下げ、2万2500円台で推移する日経平均株価（11日午前、東京都中央区）
特に株価下落が目立ったのがハイテク株だ。 ファナック が一時7%安、 安川電機 も7%安となり、ともに年初来安値を更新した。米国株市場でハイテク株が大幅安となった流れを受けた。
他のアジア市場にも下落は波及した。中国の上海総合指数は一時、2015年の中国人民元安をきっかけとした「中国ショック」後の安値を下回り、約4年ぶりの低水準になった。ハイテク株比率の高い韓国株や台湾株の下落も目立った。
東京市場では「行き過ぎた楽観の修正が起きた」（ニッセイアセットマネジメントの松波俊哉氏）との指摘があった。これまで投資家の目は、米国経済の好調さや企業収益の良好さに向いていた。だが、国際通貨基金（IMF）が米国発の貿易戦争を理由に世界経済見通しを下方修正するなどしたことで「貿易問題は解決していない」との懸念が再び台頭した形だ。
もっとも、日本株の下落は行きすぎとの見方も出ている。日米ともに企業収益の見通しが堅調なことに加え、株価指標面で見れば日本株には割高感が小さい。「2万2500円を下回れば買い場」（国内運用会社）との声も聞かれた。
