自治体が出す避難情報について、土砂災害の危険度や河川の水位などが刻々と変わるため、発表のタイミングの判断が難しいと答えた市町村が65％にのぼったことが国の調査で明らかになりました。防災の専門的な知識を持つ職員が少ないことなどが背景にあるとみられていて、国は専門家による検討会で議論を続け、対策を取りまとめることにしています。
ことし7月から8月にか …
自治体が出す避難情報について、土砂災害の危険度や河川の水位などが刻々と変わるため、発表のタイミングの判断が難しいと答えた市町村が65％にのぼったことが国の調査で明らかになりました。防災の専門的な知識を持つ職員が少ないことなどが背景にあるとみられていて、国は専門家による検討会で議論を続け、対策を取りまとめることにしています。 ことし7月から8月にかけては全国各地で豪雨による土砂災害や川の氾濫などが相次ぎ、このうち静岡県熱海市では大規模な土石流で26人が死亡し、今も1人が行方不明になっています。 一連の災害に関する避難の課題を検証するため、内閣府は全国123の市町村を対象にアンケート調査を行いました。 この中で、避難の情報を出すにあたっての悩みについて尋ねたところ「土砂災害の危険度や河川の水位が刻々と変わるため判断が難しい」と回答したのは全体の65.
