【ワシントン＝山本貴徳】 米議会上院は２日、 ２０１９年に連邦法人税率を３５％から２０％に引き下げることを柱とする税制改正法案を賛成５１票、 反対４９票の 僅差で可決した。 レーガン政権下で行われて以来、 約３０年ぶりの 大幅な税【経済】
【ワシントン＝山本貴徳】米議会上院は２日、２０１９年に連邦法人税率を３５％から２０％に引き下げることを柱とする税制改正法案を賛成５１票、反対４９票の僅差で可決した。
レーガン政権下で行われて以来、約３０年ぶりの大幅な税制改正の実現に向け、一歩前進した形だが、下院は法人税率を１８年から下げる別の法案を可決している。今後、上下両院で法案を一本化する作業に入るが、協議は難航しそうだ。
上院案は、所得税の最高税率を３９・６％から３８・５％に下げるが、２５年までの時限措置で、税率の分類も７段階を維持する。減税による財政赤字の拡大に慎重な議員に配慮し、医療保険制度「オバマケア」の一部見直しも盛り込んだ。
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