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未認定検査「一部で常態化」リコール費用250億円

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西川社長が記者会見、 冒頭「心からおわび」 と陳謝 日産自動車が未認定の 検査員に完成車の 一部検査をさせていた問題で、 同社の 西川(さいかわ)広人社長が2日、 横浜市の 本社で記者会見し、 車両の 再点検の ため、 販売済みの 約121万台の リコール(回収・ 無償修理)を今週中に国土交通省に届け出ると発表した。 リコール費用は約250億円の 見通し。 西川社長は検査の 不備が一部で「常態化していたと思う」 と明らかにした。
日産自動車が未認定の検査員に完成車の一部検査をさせていた問題で、同社の西川(さいかわ)広人社長が2日、横浜市の本社で記者会見し、車両の再点検のため、販売済みの約121万台のリコール(回収・無償修理)を今週中に国土交通省に届け出ると発表した。リコール費用は約250億円の見通し。西川社長は検査の不備が一部で「常態化していたと思う」と明らかにした。
西川社長は会見の冒頭、「心からおわびする。原因を徹底的に検証し、対策を立てたい」と陳謝した。
リコールの対象は、日産が2014年10月以降、国交省の立ち入り検査で問題が発覚した17年9月18日までに生産し、国内で販売したほぼ全ての車で24車種。日産や販売店が持つ新車の在庫約3万4000台についても、販売店で再点検を実施する。日産は当初、再点検の対象となり得る販売済みの車が少なくとも90万台、新車の在庫が6万台と説明していたが、精査して修正した。
西川社長は「国交省から指摘されるまで(問題を)全く認識していなかった」と説明。自身を含めた社内処分について「私自身も納得できる形で調べた上で考えたい」と述べた。【安藤大介】

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