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米、進まぬ銃規制 保守派「自衛権」を主張 ラスベガス銃乱射

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米西部ネバダ州ラスベガスで1日夜(日本時間2日午後)、 銃乱射事件が起きた。 コンサート会場で50人以上が死亡、 400人以上が負傷し米国史上最悪の 事件となった。 米国では事件が起
【ニューヨーク=高橋里奈】米西部ネバダ州ラスベガスで1日夜(日本時間2日午後)、銃乱射事件が起きた。コンサート会場で50人以上が死亡、400人以上が負傷し米国史上最悪の事件となった。米国では事件が起きる度に銃規制の必要性が叫ばれるが、「自衛権」を主張する保守派の抵抗などで実現せず、悲劇が繰り返されている。 地元警察はラスベガス在住の男、スティーブン・パドック(64)による犯行と断定した。同容疑者は大型の銃を使って短時間に無差別乱射したとみられる。同容疑者は現場で自殺した。単独犯とみられるが、動機や事件の背景はわかっていない。地元警察は米連邦捜査局(FBI)などとともに捜査を続けている。 事件後、過激派組織「イスラム国」(IS)系のニュースサイトがISの犯行と主張した。同サイトは容疑者が数カ月前にイスラム教に改宗したと指摘した。ロイター通信などが伝えた。 米国では無差別な銃乱射によって多数の犠牲者が出る事件が後を絶たない。2015年にはカリフォルニア州の福祉施設が狙われて14人が死亡した。16年にはフロリダ州のナイトクラブで49人が死亡し、米社会を震撼(しんかん)させた。 だが、幾度となく悲劇が起きても米国では銃規制が進んでいない。16年のフロリダ州の事件では米軍が使用する自動小銃の民間仕様タイプが使われた。当時のオバマ政権は「戦争用の大量殺りく兵器」が流通しているとして規制強化に動いたが、米議会では法案の採決さえ野党・共和党の反対などで見送られた。圧倒的な集票力を持つ銃ロビー団体、全米ライフル協会(NRA)が政界に絶大な影響力を与えていることが背景にある。 銃規制に反対する勢力が根拠としているのは、市民の武装の権利を認める合衆国憲法修正第2条だ。銃所有の権利が保障されていると主張し、「自衛権」として銃を保有する人が多い。男性を中心に射撃や狩猟を趣味とする人も少なくない。 トランプ米大統領は2日早朝、ツイッターでラスベガスでの事件の犠牲者に哀悼の意を示したが、銃規制については触れなかった。同政権はNRAの後押しを受けている。トランプ氏は今年4月にNRAの会合で演説した際、合衆国憲法修正第2条を守る考えを示した。今回の事件をきっかけに現政権下で銃規制議論が進むのは難しいとの見方が多い。

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