宝石の 架空販売で不正な消費税の 還付申告をした疑いがあるとみて東京国税局から還付を保留されていた免税店運営会社４社の 税務調査をめぐり、 自民党の 鳩山二郎衆院議員（…
宝石の架空販売で不正な消費税の還付申告をした疑いがあるとみて東京国税局から還付を保留されていた免税店運営会社４社の税務調査をめぐり、自民党の鳩山二郎衆院議員（３９）＝福岡６区＝の小沢洋介秘書が昨年４月、国税庁幹部を議員会館に呼び、還付保留について説明を求めていたことが９日、関係者への取材で分かった。
小沢秘書は当時、４社の仕入れ先の宝石販売会社顧問を務めていた。
説明を求めた場には鳩山氏も同席していた。国税側にとっては、税務調査について国会議員側から圧力をかけられたと受け止められかねず、極めて異例の事態。鳩山氏は「還付制度のレクチャーを聞いてくださいと小沢秘書に言われ、同席した。それ以上でも以下でもない」としている。
関係者によると、４社は平成２７～２８年、小沢秘書が当時顧問を務めていた宝石販売会社「国際東日ジュエリー」（東京）から仕入れた宝石を外国人観光客に販売したように装い、仕入れ時に負担した消費税の還付を申告したが、東京国税局は還付を保留。税務調査の結果、取引に実態はなかったと認定したという。
小沢秘書は産経新聞の取材に対し「会社の顧問だったので中身が知りたかった。圧力をかけた認識は全くない。国税ＯＢが担当税理士であることは事実だが、圧力をかけるためにそういう話をしたわけではない」と話している。（産経新聞）
