総務省が平成３１年度の 概算要求で、 サイバーセキュリティー関連予算として４３億５千万円を求める方針を固めたことが２９日、 分かった。 電力やガスなど地域の インフラ事業…
総務省が平成３１年度の概算要求で、サイバーセキュリティー関連予算として４３億５千万円を求める方針を固めたことが２９日、分かった。電力やガスなど地域のインフラ事業者間でサイバー攻撃の情報を共有して備えるための模擬演習実施などに充てる。また概算要求総額は前年度当初予算比２．３％増の１６兆４６１６億円であることも判明した。
総務省は３３年度までの３年間で、地域のインフラ事業者や製造業のサプライチェーン（調達・供給網）に関わる事業者が、サイバー攻撃に関する情報を共有する態勢の整備を支援。３１年度にはサイバー攻撃が起きた場合を想定した模擬演習を、エネルギーや交通などのインフラを情報技術で結びつけた次世代環境都市「スマートシティ」事業を推進する自治体で行う。
