東京電力が柏崎刈羽原発（新潟県）の 「免震重要棟」 の 耐震性を事実より高く説明していた問題で、 新潟県の 米山隆一知事と柏崎市の 桜井雅浩市長は１５日、 東電に対し不信感をあらわにした。 東電が目指す同原発６、 ７号機の 再稼働に向けた地元同意に影響する可能性もある。
東京電力が柏崎刈羽原発（新潟県）の「免震重要棟」の耐震性を事実より高く説明していた問題で、新潟県の米山隆一知事と柏崎市の桜井雅浩市長は１５日、東電に対し不信感をあらわにした。東電が目指す同原発６、７号機の再稼働に向けた地元同意に影響する可能性もある。
再稼働に慎重な姿勢を示す米山知事はこの日の記者会見で「東電の説明が疑わしくなり、対話しようという話が根底から覆ってしまう。反省してきちんと説明してほしい」と述べ、原因や対策に関する説明を求めるとした。
再稼働の「条件付き容認」を掲げて昨年１１月に初当選した桜井市長は「非常に遺憾だ。東電の体質はいまだ改善途上だと見せつけられた。再稼働を認める条件を厳しいものにせざるを得ない」と強調した。
また、原子力規制委員会の田中俊一委員長も１５日の記者会見で「非常に重症」と述べ、東電の体質に問題があるとの認識を示した。田中委員長は「（２０１４年に）評価した時点できちっと発表すべきだ。そこを謙虚にやらないと審査はできない。信義の問題だ」と、東電の対応を厳しく批判した。【米江貴史、高木昭午、酒造唯】
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