政府は、 ワシントンで開かれた日米の 外務・ 防衛の 閣僚協議、 ２＋２を受けて、 防衛能力を強化するため、 自衛隊の 役割の 拡大に向けた、 具体的な検討を急…
政府は、ワシントンで開かれた日米の外務・防衛の閣僚協議、２＋２を受けて、防衛能力を強化するため、自衛隊の役割の拡大に向けた、具体的な検討を急ぐとともに、新型の迎撃ミサイルシステムの導入の準備を進めることにしています。 ワシントンで開かれた日米の外務・防衛の閣僚協議、２＋２では、北朝鮮による核・ミサイル開発や中国による海洋進出などに切れ目なく対応できるように、防衛能力を強化するため、自衛隊の役割を拡大することで一致し、日本側は、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」を見直す方針を伝えました。 具体的には、平成２７年に合意した新たな日米防衛協力の指針、ガイドラインの実施を加速させ、情報収集や警戒監視などの分野で、自衛隊の任務の見直しや協力の拡大に向けて、検討を急ぐことにしています。 また、防衛省は、地上配備型で、イージス艦と同様の能力がある新型の迎撃ミサイルシステム、「イージス・アショア」を導入する方針で、アメリカ側と費用面での調整を進めたうえで、配備する候補地などの検討に入りたいとしています。 さらに、ステルス戦闘機を探知するレーダーの開発に着手するなど、情報収集の能力を強化して、日米での共有を進めるほか、共同訓練の実施などを拡大する方針です。
