自民党の 宮沢洋一税制調査会長は１３日、 東京都内の 日本記者クラブで記者会見し、 ２０１８年度税制改正で焦点となっている所得税改革に関し、 多様な働き方を後押しし、 格差是正を進めるため、 会社員の 給与から一定額を差し引いて税負担を軽減する「給与所得控除」 などの 控除制度
自民党の 宮 沢 洋 一 税制調査会長は１３日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、２０１８年度税制改正で焦点となっている所得税改革に関し、多様な働き方を後押しし、格差是正を進めるため、会社員の給与から一定額を差し引いて税負担を軽減する「給与所得控除」などの控除制度を幅広く見直す考えを示した。 宮沢氏は「非正規雇用者が増え、高齢者や女性に働いていただく政策の目的も加わった。働き方は多様化している」と指摘。日本の給与所得控除の額は国際的に高い水準にあるとした上で「（１８年度改正で）それなりの結論を得たい」と述べ、高所得者の控除額の縮小などに意欲を示した。 また、所得税改革の論点の一つである富裕高齢者の年金課税強化に関し、「高齢者の生活や勤労意欲を考えると、なかなか抜本的なところまでは今年は（議論に）入れない」と述べ、来年度改正では部分的見直しにとどまる可能性を示唆した。（2017/11/13-19:19） 関連ニュース
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