Jennifer Saba［ニューヨーク １９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ – フェイスブック(FB. O)の ユーザー離れに追い打ちをかける要因がまた１つ増えた。 米大統領選でトランプ陣営が契約した英データ会社が、 フェイスブック利用者５０００万人以上の 個人情報を収集したとの 新聞報道だ。 既にユーザーの 利用時間は減っているが、 これをきっかけに利用を一切止めてしまう人が増える恐れもある。 １９日の 米株式市場でフェイスブック株は急落し、 時価総額３５０億ドル以上が吹き飛んだ。 米ニューヨーク・ タイムズ紙と英オブザーバー紙によると、 英データ会社ケンブリッジ・ アナリティカはフェイスブックの データを無許可で入手し、 ２０１６年の 米大統領選を含む選挙で有権者に影響を及ぼすソフトウエアを構築していた。 これを受け、 米欧の 複数の 当局が調査に乗り出した。 フェイスブックはただでさえ、 偽ニュースと広告視聴時間の 算出を巡る不備の 問題と格闘している。 こうした過去の 問題はまだ広告業界からの 信頼を揺るがすには至っておらず、 フェイスブックの 昨年の 収入は４７％増えて４１０億ドルに達した。 しかしこうした問題は、 別の 方面から業績に影響を及ぼし始めているようだ。 ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は最新の 四半期決算の 発表時、 ユーザーの 利用時間が１日合計５０００万時間ほど減少していることを明らかにした。 広告主は視聴時間に照らして広告掲載を判断することが多い。 第４・ 四半期の 世界の １日当たりアクティブ・ ユーザー数は前年同期比１４％増の １４億人に増えたが、 主要市場ではほころびが見え始めている。 米国とカナダの 登録者数は前年同期比１００万人減の １億８４００万人となり、 欧州では登録者数の 伸びが著しく鈍っている。 これらの 地域は収入の ７５％近くを占める。 ＳＮＳの 先駆けだったマイスペースを見れば分かる通り、 フェイスブックが長期にわたって支配的な地位を維持できるという保証はまったくない。 調査会社イーマーケターの 推計では、 ユーザーの
Jennifer Saba
［ニューヨーク １９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ – フェイスブック( FB. O)のユーザー離れに追い打ちをかける要因がまた１つ増えた。米大統領選でトランプ陣営が契約した英データ会社が、フェイスブック利用者５０００万人以上の個人情報を収集したとの新聞報道だ。既にユーザーの利用時間は減っているが、これをきっかけに利用を一切止めてしまう人が増える恐れもある。
１９日の米株式市場でフェイスブック株は急落し、時価総額３５０億ドル以上が吹き飛んだ。米ニューヨーク・タイムズ紙と英オブザーバー紙によると、英データ会社ケンブリッジ・アナリティカはフェイスブックのデータを無許可で入手し、２０１６年の米大統領選を含む選挙で有権者に影響を及ぼすソフトウエアを構築していた。
これを受け、米欧の複数の当局が調査に乗り出した。フェイスブックはただでさえ、偽ニュースと広告視聴時間の算出を巡る不備の問題と格闘している。こうした過去の問題はまだ広告業界からの信頼を揺るがすには至っておらず、フェイスブックの昨年の収入は４７％増えて４１０億ドルに達した。
しかしこうした問題は、別の方面から業績に影響を及ぼし始めているようだ。ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は最新の四半期決算の発表時、ユーザーの利用時間が１日合計５０００万時間ほど減少していることを明らかにした。広告主は視聴時間に照らして広告掲載を判断することが多い。
第４・四半期の世界の１日当たりアクティブ・ユーザー数は前年同期比１４％増の１４億人に増えたが、主要市場ではほころびが見え始めている。米国とカナダの登録者数は前年同期比１００万人減の１億８４００万人となり、欧州では登録者数の伸びが著しく鈍っている。これらの地域は収入の７５％近くを占める。
ＳＮＳの先駆けだったマイスペースを見れば分かる通り、フェイスブックが長期にわたって支配的な地位を維持できるという保証はまったくない。調査会社イーマーケターの推計では、ユーザーの伸び鈍化と広告価格の頭打ちが影響し、米デジタル広告市場に占めるフェイスブックのシェアは、向こう２年間でわずかに減る見通しだ。個人情報保護の問題が加わったことで、この凋落は加速するかもしれない。
●背景となるニュース
＊フェイスブック株は１９日、約７％下落した。米大統領選でトランプ氏陣営が契約した英データ会社が、フェイスブック利用者５０００万人以上の個人情報を収集したとの新聞報道がきっかけ。
＊欧州連合（ＥＵ）の議員らは１９日、この問題を調査すると述べた。米上院ではジョン・ケニー（共和党）、エーミー・クロブシャー（民主党）両議員がザッカーバーグＣＥＯのほか、グーグルの親会社アルファベットとツイッターのトップによる議会証言を要請した。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
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