ロシアの プーチン大統領が、 日本との 間で年末までに前提条件をつけずに平和条約を締結することを提案したの を受けて、 安倍総理大…
ロシアのプーチン大統領が、日本との間で年末までに前提条件をつけずに平和条約を締結することを提案したのを受けて、安倍総理大臣は、外交ルートなどを通じて真意を探り、北方領土問題を含む平和条約交渉の前進につなげたい考えです。 ロシア極東で開催された国際会議で、安倍総理大臣は、平和条約締結に向けた協力を呼びかけたのに対し、同席したプーチン大統領は、年末までに前提条件をつけずに平和条約を締結し、その後、係争中の問題について話し合いを続けようと提案しました。 菅官房長官は、12日の記者会見で、今月10日のプーチン大統領との首脳会談ではそうした提案はなかったとしたうえで、北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結するという日本政府の方針は変わりはないという考えを示しました。 政府内には、領土問題の棚上げにつながるような交渉は認められないなどと、今後のロシアの出方に警戒が必要だという声も出ています。 安倍総理大臣は、プーチン大統領との間で、ことし秋以降に予定される国際会議の際に、改めて首脳会談を行うことで一致したことを踏まえ、外交ルートなどを通じて真意を探り、北方領土問題を含む平和条約交渉の前進につなげたい考えです。 一方、安倍総理大臣は、中国の習近平国家主席との首脳会談で、来月みずからが中国を訪問する方向で調整を進めることで一致したことを受けて、中国が期待する第三国でのインフラ協力などの調整を進め、首脳レベルの相互往来の定着を図る方針です。
