【ソウル共同】 旧日本軍の 従軍慰安婦問題で、 韓国政府は２１日午前、 ２０１５年１２月の 日韓政府間合意に基づいて韓国で設立された「和解・ 癒やし財団」 を解散し、 事業を終了することを決めたと発表した。 財…
【ソウル共同】旧日本軍の従軍慰安婦問題で、韓国政府は２１日午前、２０１５年１２月の日韓政府間合意に基づいて韓国で設立された「和解・癒やし財団」を解散し、事業を終了することを決めたと発表した。
財団に１０億円を拠出した日本政府は、財団の事業を合意の「根幹」と位置づけており、解散決定に反発は必至だ。元徴用工訴訟を巡って冷え込んでいる日韓関係が、さらに悪化する可能性がある。
韓国政府は１０億円のうち、使われずに残った５７億８千万ウォン（約５億７千万円）の扱いは元慰安婦らの意見を基に決めるとし、日本への返還には言及しなかった。
