パプアニューギニアで開かれているＡＰＥＣの 首脳会議は最終日の 18日、 本格的な討議が始まりました。 安倍総理大臣は、 地域の イ…
パプアニューギニアで開かれているＡＰＥＣの首脳会議は最終日の18日、本格的な討議が始まりました。安倍総理大臣は、地域のインフラ需要に応える形で中国が積極的な投資を行っていることに関連し、対象国の財政健全性などを考慮する必要性を指摘し、国際スタンダードに沿った「質の高い」インフラ投資の普及に努める考えを示しました。 南太平洋のパプアニューギニアで開かれているＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議は最終日を迎え、日本時間の18日午前10時前から、「地域経済統合の深化」などをテーマに本格的な討議に入りました。 この中で、安倍総理大臣は、米中の貿易摩擦が激しさを増していることを踏まえ、「世界中で保護主義による貿易制限的措置の応酬が広がっているが、いかなる措置もＷＴＯ＝世界貿易機関のルールに従って行われるべきだ」と指摘しました。 そして、「国際的なルールにのっとり、貿易・投資の自由化と連結性の強化によって繁栄するアジア太平洋地域は、日本が志向する『自由で開かれたインド太平洋』の核だ」と指摘し、自由貿易の担い手として、自由で公正なルールづくりに取り組んでいく考えを強調しました。 さらに、地域のインフラ需要に応える形で中国が積極的な投資を行っていることに関連し、安倍総理大臣は「インフラ投資は、投資国、受け入れ国双方がウインウインとなるよう、開放性や対象国の財政健全性などといった国際スタンダードを確保していくことが必要だ」と訴え、「質の高い」インフラ投資の普及に努める考えを示しました。 首脳会議は、ワーキングランチをへて、討議の成果を盛り込んだ首脳宣言を採択して閉幕する予定で、米中の対立が激しさを増す中で協調姿勢を明確にできるかが焦点となります。
