アメリカのバイデン大統領は就任から100日を迎えるのを前に、今後1年間の施政方針を示す初めての演説を日本時間の29日午前行います。
中国への対応をはじめとした外交政策とともに、労働者層を重視し子育て世代を支援する新たな大規模経済政策などを打ち出す見通しです。
「政権の優先課題を説明」
バイデン大統領は日本時間の29日午前10時すぎから、議会上下両院の合同会議で今後1年間の施政方針を示す初めての演説を行います。
ホワイトハウスのサキ報道官は27日、演説について「政権の優先課題を説明する機会となる」と述べ …
アメリカのバイデン大統領は就任から100日を迎えるのを前に、今後1年間の施政方針を示す初めての演説を日本時間の29日午前行います。 中国への対応をはじめとした外交政策とともに、労働者層を重視し子育て世代を支援する新たな大規模経済政策などを打ち出す見通しです。 「政権の優先課題を説明」 バイデン大統領は日本時間の29日午前10時すぎから、議会上下両院の合同会議で今後1年間の施政方針を示す初めての演説を行います。 ホワイトハウスのサキ報道官は27日、演説について「政権の優先課題を説明する機会となる」と述べ、バイデン大統領が新型コロナウイルス対策での成果を訴えるとともに、人種差別の問題や警察改革、銃規制、それに移民政策などでの方針を示すとしています。 さらに、先に打ち出した雇用の創出に向けたインフラ投資の経済対策に加え、新たに子育て世帯などを支援する10年間で1兆8000億ドル、日本円で200兆円近い大規模な予算計画も打ち出す見通しです。 また外交政策では、同盟国や国際機関との関係を重視する国際協調の路線への転換を訴えるほか「最も重大な競合国」とみなす中国にいかに対抗していくかについても言及するとみられています。 演説には例年、政権幹部や議員らおよそ1600人が出席しますが、アメリカメディアは感染対策などから今回の出席者を200人程度に絞ると報じています。 演説は全米にテレビ中継される予定で、今後1年間のアメリカの行方を占う演説の内容に国内外の関心が集まっています。 新型コロナ感染対策 バイデン大統領は新型コロナウイルスの感染対策を最優先に掲げていて、ワクチンの接種は当初の想定を上回るペースで進んでいますが、依然として感染者数は多く、対策が引き続き課題になっています。 バイデン大統領は就任直後、感染対策としてマスクの着用を求め、連邦政府の施設での着用を義務づけるよう大統領の権限で命じるなどしたほか、新型コロナウイルス対策の国家戦略を打ち出し、政権発足後100日で1億回のワクチン接種を目指してワクチンの購入や接種会場の増設、それに医療従事者の増員を進めました。 その結果、接種対象のすべての国民分のワクチンを確保できるとする時期は当初の7月末から来月末に前倒しになり、接種の回数も就任後100日の目標の2倍の2億回にのぼりました。 接種を完了した人の割合は今月27日時点で人口の29.1％で、このうち65歳以上では67.9％となり、アメリカCDC＝疾病対策センターはこうした人たちについては混雑するイベントを除いて屋外ではマスクを着けなくてもよいとする新たな指針を発表しました。 バイデン大統領は、7月4日の独立記念日までに社会の正常化に向けた道筋をつけたいという考えを示しています。 一方、バイデン政権は国際協力も推し進め、トランプ前大統領が決めたWHO＝世界保健機関からの脱退を大統領就任初日に撤回して資金の拠出を再開し、ワクチンの公平な分配のための枠組み「COVAXファシリティ」や治療薬の開発などの国際的な取り組みに参加する方針も示しました。 また「クアッド」と呼ばれる日本やオーストラリア、インドとの4か国の首脳会合で、来年末までにASEAN＝東南アジア諸国連合やインド太平洋の各国に最大10億回分のワクチンを提供すると確認したほか、国内で使用を許可していない、イギリスの製薬大手アストラゼネカなどが開発したワクチンおよそ6000万回分を外国に提供する方針も発表しました。 ただ、アメリカでは連日、数万人の新たな感染者が確認されているうえ、今月行われた世論調査では、4人に1人がワクチン接種を望まず、このままでは感染拡大を社会全体で押さえ込むのは難しいと指摘する専門家もいます。 バイデン政権は引き続き、ワクチン接種などの感染対策を徹底するよう、訴えています。 外交政策 中国「最も重大な競争相手」 バイデン大統領は外交政策では同盟国との連携を重視した国際協調路線を打ち出すとともに、中国が「最も重大な競争相手」だとして、その対応を最重要課題に位置づけて厳しく対立しています。 バイデン大統領はことし1月の就任初日にトランプ前政権下で離脱した国際的な枠組み「パリ協定」に復帰するための文書に署名。 WHO＝世界保健機関からの脱退の手続きの中止や国連人権理事会への復帰も表明し、アメリカの外交を国際協調を重視する方針に転換させました。 またバイデン政権は中国を国際秩序に挑戦する力を持つ唯一の国で「最も重大な競争相手」だとして中国との競争でアメリカの優位を維持することを最重要課題に位置づけ、安全保障や人権などの分野で厳しく対立しています。 バイデン大統領はことし2月に就任後、初めて行った習近平国家主席との電話会談では、台湾をめぐる問題やウイグル、香港の人権問題に言及して懸念を表明しました。 さらにことし3月にアラスカ州で行われた米中の外交トップによる会談では、ブリンケン国務長官は中国が人権、安全保障、経済の幅広い分野で国際秩序を脅かしていると批判しました。 バイデン政権が中国に対抗する上で重視しているのが同盟国や友好国との連携で、なかでも日本との同盟関係のさらなる強化に強い意欲を示しています。 ブリンケン国務長官とオースティン国防長官は最初の外国訪問先に日本を選び、日米の外務・防衛の閣僚協議後の成果文書では沖縄県の尖閣諸島周辺の日本の領海への侵入を繰り返す中国を名指しして深刻な懸念を表明しました。 そしてバイデン大統領は外国首脳として最初の対面での会談の相手に菅総理大臣を選び、共同声明ではおよそ半世紀ぶりに「台湾」に言及したほか、香港やウイグルの人権問題に対し深刻な懸念を共有するなどとして中国を強くけん制しました。 またバイデン政権は中国との長期にわたる競争を見据え、半導体やレアアースなど、安全保障に直結する重要な物資のサプライチェーン＝供給網の見直しを進めていて、日米首脳会談でも両国の連携を強化することを確認しています。 一方でバイデン大統領は「アメリカの国益に利する場合は中国政府と協力していく用意はある」とも述べ、とりわけ政権が最重要視する気候変動対策では世界最大の温室効果ガスの排出国である中国と協力を模索する考えを重ねて示しています。 こうした中、今月、気候変動問題を担当するケリー特使がバイデン政権の高官として初めて中国を訪れて協力を確認したうえで、バイデン大統領が気候変動サミットに習近平国家主席を招待し、中国から石炭の消費削減で一定の協力を引き出すなど、気候変動の分野での連携を目指しています。 国内経済の立て直し バイデン大統領は政権発足からの100日で、課題としてきた新型コロナウイルスで傷ついた国内経済の立て直しに向け、一定の成果を上げています。 3月の個人消費の動向を示す小売業の売上高は前の月と比べて9.
