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国有地売却問題で現地調査 疑問点の解明は進まず

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大阪・ 豊中市の 国有地の 売却問題で、 大阪府は、 学校法人「森友学園」 の 籠池理事長の 立ち会いの 下、 小学校の 建設現場で現地調査を行いました。 しかし、 …
大阪・豊中市の国有地の売却問題で、大阪府は、学校法人「森友学園」の籠池理事長の立ち会いの下、小学校の建設現場で現地調査を行いました。しかし、大阪府の松井知事によりますと、疑問点の解明などはほとんど進まず、改めて聞き取りをする方針です。 大阪府の現地調査は、学校法人「森友学園」が小学校の建設を進めている豊中市の現場で午後2時ごろに始まり、私立学校を所管する私学課の担当者が、プレハブの建物の2階の部屋で、籠池理事長などとおよそ1時間にわたってやり取りしました。 しかし、大阪府の松井知事によりますと、疑問点の解明などはほとんど進まなかったということです。 松井知事は「籠池理事長の妻が府の担当者の写真を撮り続けたため、冷静な聞き取りができなかった。きちんとした事実を確かめるため、理事長と弁護士に府庁に来ていただくよう申し入れた」と述べ、改めて聞き取りをする考えを示しました。 一方、籠池理事長は、9日の調査のあと現場で取材に応じ、記者団が「大阪府に提出した書類には誤りがあったのではないか」と質問したのに対し、「全くない」と述べました。 また、国や大阪府などへの報告で、校舎を建設する総事業費が食い違っていたことについて、「建設費は7億5000万円だ」と述べ、大阪府への報告の内容が正しいという認識を示しました。 さらに、愛知県の中学校から推薦入学の枠を提供してもらえると報告したあと訂正したことについては、「まだ合意していないが、合意しようとしていた。先の長い話で、現在進行形だった。ミスについては申し訳ない」と述べました。

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