Домой Japan Japan — in Japanese 五輪仮設 都が全額負担 最優先課題ようやく方向性

五輪仮設 都が全額負担 最優先課題ようやく方向性

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二〇二〇年東京五輪・ パラリンピックの 準備で、 東京都の 小池百合子知事は十一日午前、 首相官邸で安倍晋三首相と会談し、 大会後に撤去する都外の 競技会場の 仮設整備費について、 都が原則として全額負担する意向を伝えた。 会談後、 記者団の 取材に応じた小池知事は「大会成功にもって行…
二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの準備で、東京都の小池百合子知事は十一日午前、首相官邸で安倍晋三首相と会談し、大会後に撤去する都外の競技会場の仮設整備費について、都が原則として全額負担する意向を伝えた。会談後、記者団の取材に応じた小池知事は「大会成功にもって行こうと、安倍首相と共有した」と述べた。 都外の仮設費用は計約五百億円とみられ、その分担は最優先の課題だった。都が明確な姿勢を打ち出したことで、三年後に迫った大会準備が前進しそうだ。 また小池知事は「国にはパラリンピックの経費負担をお願いした」と述べ、パラリンピックの経費の四分の一ずつを国と都、残る二分の一を大会組織委員会が負担する枠組みが固まった。 組織委によると、都外の仮設施設は神奈川、埼玉、千葉など七道県の十会場以上に上る。バスケットボールのさいたまスーパーアリーナ(さいたま市)など既存の施設を利用するケースも多いが、競技設備や観客席、照明や空調、放送設備などを設置し、大会後に撤去する。 二〇年大会の開催都市に立候補した際の枠組みでは、仮設費は組織委が全額負担し、組織委の資金が不足する場合は都が補填(ほてん)するとされていた。 その後、仮設費は組織委の試算で二千八百億円まで膨らみ、組織委負担分の八百億円を除く二千億円分について、組織委が都などに負担を求めていた。都外の開催自治体は「原則と違うのはおかしい」と反発していた。 ◆都の負担を歓迎 菅義偉(すがよしひで)官房長官は十一日午前の記者会見で、小池都知事が都外の仮設整備の費用を全額負担する意向を示したことについて「関係自治体などの調整、準備が進むことを期待したい。これによって課題がなくなると思うので、大会に支障を来すことなく連携して進めることができる」と歓迎した。 ◆次は大会運営費4100億円協議 東京都外の仮設費約五百億円を都が全額負担する方向となったことで、小池百合子知事が先送りしてきた最優先課題がようやく前進した。これ以上に金額が大きいのが大会運営費で、分担が未定の約四千百億円をどうするか、次のステップに進むことになる。 これまで小池知事は、開催費用圧縮のため都外施設の費用の精査に時間をかけ、国や大会組織委員会との分担協議が遅れていた。小池知事は二月、「都も負担することを排除しない」と表明し、三月末までに分担の大枠を示すとしていたが、今月九日になって「五月中に答えを出していく」と先送りしていた。 これに対し、都外で仮設会場を抱える神奈川県の黒岩祐治知事が「到底納得できない。裏切られた思い」などと猛反発。同県の場合、二〇一八年にセーリング競技の事前大会を予定し、船の移動や漁業補償などの交渉が必要だからだ。 神奈川、埼玉、千葉の三県知事は今月九日、官邸で安倍晋三首相に早期決定を求め、安倍首相が丸川珠代五輪担当相に調整を指示していた。 東京大会の開催費用は全体で最大一兆八千億円とされる。このうち、大会運営費の分担未定額は四千百億円に上る。費用圧縮の努力とともに、こうした分担も早期に解決していく必要がある。 (森川清志、唐沢裕亮) (東京新聞)

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