米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で共同議長を務めた茂木敏充経済再生担当相とベトナムの アイン商工相は１１日、 ベトナム中部ダナンで記者会見し「１１カ国は環太…
米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で共同議長を務めた茂木敏充経済再生担当相とベトナムのアイン商工相は１１日、ベトナム中部ダナンで記者会見し「１１カ国は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で大筋合意した」と正式に発表した。米国離脱に伴う凍結は２０項目で、６カ国の国内手続き完了から６０日後に発効する。 茂木氏は、閣僚間での大筋合意は「米国や他のアジア太平洋諸国地域への積極的なメッセージになった」とし、アイン氏は「ハイスタンダードを維持し、各国の利益にかなうものだ」と述べた。 新協定の正式名称は「包括的および先進的な環太平洋連携協定」。２０１６年２月に署名した米国を含む現協定のうち、米要求で入ったものを中心に２０項目の効力を凍結した。このうち１１が知的財産関連。日本農業への影響を考慮し、将来の再協議を可能とする内容が盛り込まれた。（共同）
