自民・ 公明両党は１４日決定した税制改正大綱で、 所得税の 控除を見直し年収８５０万円を超える会社員らを増税とする一方、 自営業者を減税とすることな…
自民・公明両党は１４日決定した税制改正大綱で、所得税の控除を見直し年収８５０万円を超える会社員らを増税とする一方、自営業者を減税とすることなどを盛り込みました。働き方の多様化に対応するため、今後も所得税の控除の見直しを続けていくとしていますが、家計の手取りに直結するだけにより丁寧な議論が求められます。 １４日決定された税制改正大綱では、所得税の３つの控除を同時に見直すことで年収８５０万円を超える会社員らを増税とする一方、自営業者を減税とする、などとした内容が盛り込まれました。 所得税の今後の見直しの方向性については「働き方の多様化の進展状況なども踏まえ基礎控除への更なる振替を検討する」と明記し、すべての納税者が対象となる基礎控除をさらに手厚くすることを検討するとしています。 さらに「今回の見直しの考え方やこれまでの大綱に示された方針を踏まえその在り方を引き続き丁寧に検討する」として、給与所得控除の上限の更なる引き下げを検討することを示唆する内容も盛り込まれました。 このため、今後も政府や与党の税制調査会で所得税の見直しをめぐる議論が行われる見通しですが、所得税の見直しは家計の手取りに直結するだけにより丁寧な議論が求められます。
