行政サービスを原則オンライン化へ:政府は16日、 行政の 電子化を進める「eガバメント閣僚会議」 を開き、 行政などへの 届け出の 際に、 住民票などの 添付書類を全廃し、 原則オンライン化することを明記した実行計画を決めた。 …
政府は16日、行政の電子化を進める「eガバメント閣僚会議」を開き、行政などへの届け出の際に、住民票などの添付書類を全廃し、原則オンライン化することを明記した実行計画を決めた。 菅官房長官は「行政のあらゆるサービスが、利用者にとって、最初から最後までデジタルで完了するよう、政府全体として、徹底して取り組むことが必要」と述べた。 取りまとめた実行計画では、パスポートの申請や、引っ越しの際の住所変更の手続きなどに際し、役所への申請や、電気やガスの事業者への住所変更の連絡などを、インターネットを通じて一括で済ますことができるよう、官民一体で取り組むことが明記された。 オンライン化のシステムについては、インターネットサイトやスマートフォンのアプリを、民間のIT企業などに開発を依頼する。 これにより、4万を超える行政手続きの申請書類などを全廃することができるという。 政府は6月までに、関係省庁に中長期の計画を策定させ、早ければ年内にも、「添付書類を撤廃するための法案」を提出したい意向。
