［１７日 ロイター］ — 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の パウエル議長は１７日、 上院銀行住宅都市委員会で半期に一度の 証言を行い、 米経済について、 今後「数年」 にわたり労働市場が堅調を維持し、 インフレ率もＦ
［１７日 ロイター］ — 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１７日、上院銀行住宅都市委員会で半期に一度の証言を行い、米経済について、今後「数年」にわたり労働市場が堅調を維持し、インフレ率もＦＲＢの目標である２％近辺で推移するとの見通しを示した。
証言の主な内容は以下の通り。
＊一般的に、関税措置を発動させなかった国の方が成長は速く、生産性は高かった。
＊短期的に米経済は良好であるように見える。
＊より高い水準の関税措置が長期にわたり発動されれば、米経済は阻害される。
＊トランプ政権の税制改革、米経済成長を向こう２─３年にわたり支援すると予想。
＊緩やかな利上げは米経済の拡大の長期化に向けた方策。
＊大手銀行を対象とする２０１８年のストレステスト（健全性審査）は、「わずかながらも」これまでで最も厳格な審査となった。
＊米貿易を巡る不透明性は賃金の伸びを脅かすだろう。
＊金融政策において最も重要なのは中立金利の水準。
＊イールドカーブの重要性は、中立金利に関して発信するメッセージだと考える。
