米軍普天間飛行場の 辺野古移設への 反対を貫いた、 沖縄県の 翁長雄志知事が死去した。 ご冥福を祈る。 米軍施設が集中する沖縄で、 基地反対論は根強い。 翁長氏はその 期待を一身…
米軍普天間飛行場の辺野古移設への反対を貫いた、沖縄県の翁長雄志知事が死去した。ご冥福を祈る。
米軍施設が集中する沖縄で、基地反対論は根強い。翁長氏はその期待を一身に背負った。埋め立て承認の取り消しで政府に抵抗を続けるなど、国との対立関係をいっそう深めたのは残念だった。
米軍基地の抑止力の重要性を考えれば、基地政策を円滑に実現するうえで国と地元が理解しあい、協力することは欠かせない。
知事選が迫っているとはいえ、翁長氏の死去を機に、関係の再構築を模索する視点を双方が持つことも重要ではないか。
翁長氏は那覇市議、沖縄県議、那覇市長を通じて自民党に所属し、辺野古移設に賛成の立場だった。だが、４年前の知事選では反対に転じ、辺野古移設のため埋め立て承認を決断した仲井真弘多前知事を破った。
翁長氏は実際に承認を取り消し、政府との法廷闘争に入った。しかし、国の訴えに基づき、最高裁は承認取り消しを撤回しないのは違法だと判断した。法的問題が基本的に決着しながら抵抗をやめなかったのは、反対のための反対を続けている印象が否めない。
政府側は一時、移設先である名護市辺野古周辺の地区に対し、自治体を通さずに補助金を直接出す措置をとった。米軍再編交付金を自治体が受け取らないため、やむを得なかった面もあろうが、意思疎通に欠けるやり方だった。
県は９日、今度は承認を撤回する方針に基づき、防衛省沖縄防衛局からの聴聞を行った。翁長氏の遺志を尊重した格好だが、この時期にあえて対立を重ねるのは問題である。一方、防衛局側も近く辺野古沖に土砂を投入する作業を予定している。混乱が拡大しないよう、配慮を求めたい。
移設問題は、旧民主党への政権交代のときに沖縄側の不信感を高めた経緯がある。
それでも、住宅地に近接する普天間飛行場の移設が、危険性除去のための現実的な選択肢である点は変わらない。
これについて、公明党の山口那津男代表は死去を悼むコメントの中で「翁長知事も異は唱えられないと思っています」と語ったが、それには協調関係の構築を避けて通れまい。政府、沖縄双方の責務といえよう。
