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免震不正疑い、財務省や大阪府庁舎 KYBが70件公表

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油圧機器大手の KYBによる免震・ 制振装置の 検査データ改ざん問題で、 同社は19日、 不適合品が使われた疑いの ある物件986件の うち、 所有者の 了解が得られた70件を公表した。 公表されたの は不特定多数の 人が…
油圧機器大手のKYBによる免震・制振装置の検査データ改ざん問題で、同社は19日、不適合品が使われた疑いのある物件986件のうち、所有者の了解が得られた70件を公表した。公表されたのは不特定多数の人が利用する庁舎のみで、全体の7%にとどまった。
KYBによると、公表された70件は、不適合の免震装置が設置された疑いのある物件。このうち国土交通大臣の認定基準に合わない物件が11件、顧客の求める基準にそぐわない物件が17件、改ざんは確認されていないものの疑いがある物件が42件だった。財務省本庁舎(東京都千代田区)や国土交通省が入る中央合同庁舎第3号館(同)、名古屋市本庁舎(名古屋市)、大阪府庁本館(大阪市)などが含まれている。
改ざんの疑いがある免震・制振装置は、建築基準法による耐震性をクリアした建物に備えられるもので、国交省は震度7程度の地震でも倒壊の恐れはないとしている。安全性に問題はないとみられるが、揺れが大きくなったりして、家具やオフィス機器が倒れる可能性がある。
国交省はKYBに対し、対象の免震・制震装置を速やかに交換し、改ざんの原因究明と再発防止策を報告するよう求めている。

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