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米次期環境保護局長官 経済成長妨げない政策を

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NewsHubアメリカのトランプ次期政権の環境保護局長官に指名されたプルイット氏は議会の公聴会に出席し、石炭業界と対立して温暖化対策の規制強化を打ち出したオバマ政権を批判したうえで、経済成長を妨げない環境政策の重要性を強調しました。 アメリカのトランプ次期大統領から環境政策を担う環境保護局の長官に指名されたスコット・プルイット氏は18日、指名を承認するかどうか審議する議会の公聴会に出席しました。この中でプルイット氏は、トランプ次期大統領が選挙期間中に、「地球温暖化は中国のでっちあげ」と主張したことについて、「自分はそうは思わない。温暖化は起きている」と述べました。 その一方で、「環境保護局の任務は産業界と対立することではない。規制によって経済的な影響を受ける人々も含め、あらゆる立場を考慮すべきだ」と述べ、石炭業界などが反発する中、温暖化対策の規制強化を打ち出したオバマ政権を批判しました。 そのうえで、「われわれは経済成長と環境保護を両立できる」と述べ、経済成長を妨げない環境政策の重要性を強調しました。 これに対して、与党になる共和党の議員からは期待の声が上がる一方、民主党の議員からは、「あなたが保護するのは環境ではなく石炭業界だ」などと懸念する声が相次ぎました。

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