【ロンドン三沢耕平】英国のメイ首相がＥＵ単一市場から撤退する意向を表明したことで、欧州の経済界には期待と不安が交錯している。首相が演説した１７日は外国為替市場でポンドがドルに対し約３％上昇し、ロイター通信によると１９９８年以降で最大の上昇率となった。
ポンド相場は昨年６月の国民投票以降、これまでにドルに対し２割近く下落しており、演説直前の数日間も大きく売られていた。メイ首相が単一市場からの撤退を表明したにもかかわらず、ポンドが買われたのは、ＥＵとの新たな関係を目指す方針が好感された形だ。市場関係者からは「最終的には議会で採決するとの方針が市場に安心感をもたらした」（在英為替アナリスト）との見方も出ている。
英産業連盟（ＣＢＩ）のフェアバーン事務局長は同日、メイ首相の演説を「非常に大きな一歩」とする声明を発表した。これまで産業界は英政府の離脱方針が見えないことにいらだちを募らせていたが、「首相の明瞭さと開かれた英国を創造する野心を歓迎する」と評価した。
しかし、単一市場から抜けることで英経済の未来が厳しくなることに変わりはない。国連が１７日発表した最新の世界経済見通しによると、英国の成長率は２０１６年の２．０％（推定）から１７年は１．１％、１８年は１．３％に大幅に鈍化する。ＥＵ離脱に伴う不確実性が企業の投資意欲を弱めるためで、独商工会議所連合会（ＤＩＨＫ）のフォルカー・トライアー貿易部長は同日、ロイター通信に対し「ドイツ企業は英国への投資を縮小し始めることになる」との見通しを語った。
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