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衆院解散、秋以降で検討 首相、当面は経済・外交に専念

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NewsHub安倍晋三首相は4日、伊勢神宮参拝後に年頭記者会見を開き、早期の衆院解散・総選挙は見送る考えを示した。首相は当面、2017年度当初予算案の早期成立など経済対策を優先させ、トランプ米次期政権との関係構築や北方領土問題をめぐる日ロ交渉など外交課題に専念。選挙態勢も整えたうえで、早ければ今秋にも衆院解散に踏み切る考えだ。
首相は三重県伊勢市での年頭会見で、現段階での衆院解散について「まったく考えていない」と強調。通常国会は1月20日に召集されると明かしたうえで、「アベノミクスを吹かしながら、経済をしっかりと成長させていくことが私たちの使命だ。最大の経済対策は、来年度予算の早期成立だ」と語り、通常国会の序盤で審議される見通しの新年度予算案の早期成立を優先する考えを示した。
首相は当面、デフレ脱却に向けた経済政策への取り組みを重視し、同一労働同一賃金を柱とする「働き方改革」の実現などにも道筋をつける狙いだ。また、1月20日のトランプ氏の米大統領就任をにらみ、今月下旬にも訪米して日米首脳会談を行う方向で調整。ロシアのプーチン大統領とも今年前半から会談を繰り返し、北方領土における「特別な制度下」での共同経済活動について具体化を図りたい考えだ。
通常国会では、天皇陛下の退位…

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