【サンパウロ時事】米国のトランプ大統領が不法移民対策を目的とする国境の壁建設などを通じてメキシコへの圧力を強める中、危機に直面した同国で、国民の団結を呼び掛ける声が高まっている。支持率低迷に加え、米政権との対立に苦しむペニャニエト大統領だが、「反トランプ感情」の高まりは、政権浮揚のきっかけとなる可能性がある。 政権の閣僚は２６日、ペニャニエト氏が訪米を中止し、米国への対決姿勢を鮮明にしたことを受け、「国家のために団結しよう」「尊厳と主権に支援を」と相次ぎツイート。対米関係悪化による外交の危機を乗り越えるため、国民の協力を呼び掛けた。 「反トランプ」をめぐっては、野党も政権と足並みをそろえる構えだ。革命民主党は「政府の決定を歓迎する。わが国の経済と国民のために行動すべきだ」と強調し、国民行動党の議員は「『メキシコは本気だ』とトランプ氏に教える必要がある」と訴えた。 全国州知事会も「わが国は誇りを失ってはならない。国益を守る行動を断固として支持する」との声明を発表。国境の壁建設は「両国の友好と共存の原則を侵害する敵対行為だ」とトランプ大統領を激しく非難した。 メキシコでは、補助金打ち切りによるガソリン価格の大幅な値上がりに反発し、政府への大規模な抗議活動が相次いでいる。ペニャニエト氏の支持率は、昨年末の２４％から１２％まで急落。通貨危機に見舞われた１９９０年代半ば以降で、最も不人気の大統領となっている。（2017/01/27-16:46）
Similarity rank: 1.1
Sentiment rank: -1
