【ワシントン＝河浪武史】トランプ米大統領とメイ英首相は27日の首脳会談で、２国間通商協定の交渉開始に向けて協議することで一致した。トランプ氏は記者会見で「米英は特別な関係だ」と強調し、メキシコや日本に向ける「米国第一」の通商政策とは異なる姿勢をみせた。
米国にとって英国は５番目の輸出先で、通商協議の意味は大きい。もっともモノの対英貿易赤字は約20億ドル（約2300億円、2015年）にとどまり、金融などのサービス貿易も含めれば米国は120億ドルの黒字を計上している。700億ドルものモノの貿易赤字がある日本などには「不公平だ」と厳しくかみつくが、対英交渉ではその必要がない。
英国は欧州連合（ＥＵ）離脱後でなければ正式に米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）などの交渉には入れない。当面は「共同研究」などの非公式協議で貿易自由化の道を探ることになる。メイ氏は27日の記者会見でも「短期間に高官協議に進み、米英貿易協定の基盤づくりができるか協議している」と述べるにとどめ、交渉プロセスなどは明示しなかった。
米国が対英協議で狙うのは農産品輸出の拡大だ。ＥＵには食肉や穀物などの厳しい安全基準があり、米国の農畜産品の輸出拡大の道を閉ざしてきた。ＥＵとして課す10％の自動車関税の引き下げも焦点だ。
英国は米国の金融市場をもう一段開拓したい考えだ。保険分野を中心に許認可などの緩和が議題となる。ＥＵ離脱で孤立を恐れる英国にとって、対米交渉は「英国は最強、最大の自由貿易の提唱者だ」（メイ首相）との姿勢をアピールし、インドや中国など新興国とのＦＴＡ交渉に弾みをつけることもできる。
トランプ氏は26日の共和党の会合で「心配するな、たくさんの通商協定を結んでみせるから」と居並ぶ議会指導部に話しかけた。貿易不均衡がない英国とは、相互利益を生み出す通商交渉が求められる。「脅し」を封印した新政権の現実路線が問われている。
