［東京 ２３日 ロイター］ – 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前日比２０３円３４銭安の１万８９３４円５７銭と大幅に反落した。取引時間中の１万９０００円割れは１月１９日以来。２０日の米大統領就任演説で政策に関する具体的な内容はなかったが、改めて保護主義的な通商政策への懸念が意識され、朝方から円高が進行。株式市場でも幅広い銘柄にポジション調整売りが出た。下げ幅は一時２５０円を超えたが、新規の売買材料は乏しく、売り一巡後は安値圏でもみ合う展開だった。 株安を主導したのは短期筋の先物売りとみられている。主要企業の決算発表前で国内外の機関投資家が動きにくいタイミングをつかれた。市場では「トランプ氏の政策が米国の業績相場につながるという方向性に変わりない。実需の投資家は今後の米新大統領による教書演説やＦＴＡなど経済連携の枠組みを見極めながらリスクウエートを高めていく展開になりそうだ」（むさし証券ストラテジストの中島肇氏）との声が出ていた。 東証１部騰落数は、値上がり３９７銘柄に対し、値下がりが１５０５銘柄、変わらずが１００銘柄だった。
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