安倍晋三首相はトランプ米新大統領と早期に首脳会談を行い、「不変の原則」と位置付ける日米同盟の強化に注力する。海洋進出を強める中国に対抗するには、アジア太平洋地域への米国の関与が不可欠との判断からだ。 「かつて熾烈に戦った日米は、和解の力により強い絆で結ばれた」。首相は２０日の施政方針演説で、昨年末のオバマ大統領との米ハワイ・真珠湾慰霊で、両国関係は強まったと表明。同盟深化に意欲を示した。 視線の先にあるのは、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域まで軍艦を進め、最近では空母艦隊を初航行させ「示威行動に躍起」（日本政府関係者）となる中国の存在だ。南シナ海における「航行の自由」確保への懸念は増しており「米国との連携対応が絶対に必要」（同）との事情がある。 ただトランプ氏は選挙期間中、日本に駐留経費の負担増を迫った経緯がある。自衛隊による「一層の貢献」（日米関係筋）を求められる局面も予想される。
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