【ロンドン時事】トランプ次期米大統領は１５日の英紙タイムズ（電子版）とドイツ紙ビルトとの共同インタビューで、ロシアへの制裁を解除する代わりに、米ロ間で核兵器の大幅な削減合意を実現することも可能だとの考えを示した。過度な親ロ姿勢が批判を受けていることに対し、メリットを強調して反論する狙いがあるとみられる。 トランプ氏は対ロ制裁解除によって、「ロシアとの何か良い合意が可能かみてみよう。例えば、核兵器は大幅に削減されるべきだが、それも（合意の）一例だ」と述べ、制裁解除により、多くの人が利益を得る「何かが起き得る」と指摘した。 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）についてトランプ氏は、「（イスラム過激派の）テロに対応しておらず時代遅れだ」と批判。また、多くの加盟国が防衛費に応分の支出をしておらず、米国にとって不公平だと非難した。 一方、トランプ氏は昨年６月の国民投票で決まった英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定について「離脱は大成功に終わるだろう」と称賛。離脱後の米英間の貿易協定についても「非常に速やかに締結されるだろう」と述べ、国民投票前に「英国は（米国との貿易協定交渉の優先順位で）列の後ろに並ぶ」と警告したオバマ現大統領と対照的な姿勢を示した。 ＥＵについては、難民危機などにより「（英国以外の）他の国々も離脱するだろう。ＥＵを結束させることは多くの人が考えるほど容易ではない」と語り、ＥＵの将来に悲観的な考えを表明した。これに関連し、ドイツのメルケル首相について高く評価する一方で、シリア難民を無制限に受け入れるという「非常に破滅的な過ちを犯した」と批判した。 （2017/01/16-09:57）
Similarity rank: 10
Sentiment rank: -1.4
