韓国のプサン（釜山）に慰安婦問題を象徴する少女像が新たに設置されたことへの対抗措置として、韓国に駐在する長嶺大使らが一時帰国したことについて、韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領の職務を代行しているファン・ギョアン（黄教安）首相は、日韓双方が慰安婦問題をめぐる合意の趣旨を尊重し言動を自制すべきだという考えを示しました。 韓国プサンの日本総領事館の前に先月、慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことを受けて、政府は９日、対抗措置として韓国に駐在する長嶺大使らを一時帰国させました。 これについて韓国のパク・クネ大統領の職務を代行しているファン・ギョアン首相は、１０日開かれた閣議で、改善しつつあった日韓関係が再び悪化することに懸念を示しました。 そのうえで、「状況を悪化させる言動を自制することが日韓関係の未来志向の発展のために望ましい」と述べ、日韓双方が慰安婦問題をめぐる合意の趣旨を尊重し言動を自制すべきだという考えを示しました。 一方、韓国外務省のチョ・ジュンヒョク報道官は１０日の記者会見で、日本政府が少女像の撤去を求めていることについて、「韓国政府と地元の自治体、市民団体などが外国公館を保護しながら慰安婦問題を記憶する適切な場所について知恵を集められることを期待している」と述べ、韓国政府としても少女像の移転も含め問題の解決に向け努力していく姿勢を示しました。
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