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文科省違法天下り、新たに17件 計27件、職員16人が関与

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文部科学省の 天下りあっせん問題で、 松野博一文科相は二十一日午前、 全容解明調査の 中間報告を発表し、 新たに国家公務員法違反の 天下りあっせん関連事案十七件を確認したことを明らかにした。 再就職等監視委員会が既に違法認定した十件と合わせた二十七件の うち二十六件には、 辞職し…
文部科学省の天下りあっせん問題で、松野博一文科相は二十一日午前、全容解明調査の中間報告を発表し、新たに国家公務員法違反の天下りあっせん関連事案十七件を確認したことを明らかにした。再就職等監視委員会が既に違法認定した十件と合わせた二十七件のうち二十六件には、辞職した前川喜平前事務次官や人事課職員ら計十六人が関与したことも判明。報告では、再就職規制導入後の歴代人事課長にも「重大な責任があった」として処分を求めており、松野氏は追加の処分を検討する。 新たに違法が確認された十七件は、上智大や筑波大などに対する情報提供など。前川氏が同省職員を通して学校法人甲子園学院に対し、OBの嶋貫和男氏(67)の連絡先を提供した事例もあった。文科省元幹部が嶋貫氏の仲介で慶応大参事に再就職したケースは、同省幹部の「了解」がなかったとして、「違反行為は確認できなかった」とした。 調査では、監視委に毎年、再就職情報を届け出る際、嶋貫氏の名前を出さないようにする対応が記された隠蔽(いんぺい)マニュアルのようなメモが見つかり、同省は嶋貫氏を介した再就職あっせんへの問題意識を持ちながら、組織的に続けてきたことが裏付けられた。メモは二〇一五年三月に作成されたとみられる。 また、嶋貫氏を中心とする脱法的なあっせん体制についての引き継ぎ文書が作られており、中間報告では「遅くとも二〇一〇年七月ごろには存在したと推測される」と指摘。文書は、複数の人事課任用計画官のメールに添付されているのが見つかったという。 また監視委が既に違法認定している十件のうち九件の詳細も公表された。残りの一件は、一連の問題のきっかけとなった同省元高等教育局長が早稲田大へ再就職した事案。 監視委は三十八事案について違法性を指摘し、既に違法認定した十事案を除く二十八事案について、文科省に詳しい調査と報告を求めていた。 松野氏は自身直轄の調査班を設け、約三千人の現役職員や約五百人のOBを対象に違法事例の全容解明を進めている。中間報告の段階で、違法認定されていない十一件についてもさらに調べ、三月末をめどに最終報告を行う。 <天下り規制> 国家公務員法は(1)現役職員が同僚やOBの再就職をあっせん(2)現役職員が在職中、補助金や許認可などで関係のある企業・団体に求職活動をする(3)企業・団体に再就職したOBが離職後2年間、出身省庁に契約などで口利きをする−を禁じている。内閣府の再就職等監視委員会は2013〜16年の文部科学省の再就職事例を調べ、違法事例10件と違法の疑いがある事例28件を確認、1月20日に公表した。文科省は事務次官ら7人を懲戒処分。事務次官は辞任した。 (東京新聞)

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