ドナルド・ トランプ米大統領は8日、 高級百貨店ノードストロムが娘イバンカさんの 名前を掲げたファッションブランドの 販売を中止したことについて、 ツイッターで同社を批判した。 これに対して民主党は、 公私混同の 不適切なツイートだと強く非難している。 トランプ氏は個人アカウン
ドナルド・トランプ米大統領は8日、高級百貨店ノードストロムが娘イバンカさんの名前を掲げたファッションブランドの販売を中止したことについて、ツイッターで同社を批判した。これに対して民主党は、公私混同の不適切なツイートだと強く非難している。
トランプ氏は個人アカウント から、「娘のイバンカはノードストロムにすごく不当な扱いを受けてる。彼女は最高の人間だ。いつも僕に正しいことをさせようとしてくれる。最悪だ！」と書いた。また 大統領公式アカウント も、トランプ氏のこのツイートをリツイートした。
トランプ氏のツイートの後、ノードストロム社の株価はいったん0.7％下がったものの、その後は上がり続け、前日比4％高で引けた。
民主党のボブ・ケイシー上院議員（ペンシルベニア州選出）の報道担当は、「民間企業が大統領の家族の金儲けに協力しないからといって、大統領が企業を罵倒するのは、倫理に反し、不適切だと上院議員は考えている」と声明を出した。
オバマ政権の元主任倫理顧問弁護士で前駐チェコ大使のノーマン・アイゼン氏（ブルッキングス研究所客員研究員）も、トランプ氏の振る舞いは「言語道断」だと強く非難。ノードストロム社はカリフォルニア州の不正競争防止法にもとづき、トランプ氏を訴えるべきだと述べた。
イバンカ・トランプさんの名前のファッションブランドの販売を中止する小売業者は、ノードストロムで5社目。1月末に販売中止を発表した同社は、あくまでもイバンカさんのブランドの売り上げ低迷が理由だと説明している。
「ブランドの売り上げは一貫して減り続けていた。そのため現状では我々にとって、販売の継続は正しい経営判断にならない」と同社は発表し、イバンカさん自身には1月前半に販売中止を伝えたことを明らかにした。
ホワイトハウスのショーン・スパイサー大統領報道官は、ノードストロム社の判断は政治的なものだと反論。大統領は単に自分の娘への「攻撃」に反応しただけだと弁明した。
「これは（大統領の）政策と彼女の名前に対する直接的な攻撃だ。大統領の政策が嫌だからと娘の名前を中傷され、大統領がそれに対して娘を応援したのだ」と報道官は定例会見で述べた。
トランプ大統領に反対する人たちは、トランプ一族が関わるあらゆる商品のボイコットを呼びかけている。ボイコット運動が使うハッシュタグ「#GrabYourWallet（財布をわしづかみにして）」は、 トランプ氏による「（女性器を）わしづかみにする」という2005年の発言 を念頭においている。
6日にはメラニア・トランプ夫人が 、自分のブランド力によって巨額の利益を得る「一生に一度の機会」を報道によって失ったとして、英紙デイリー・メールを提訴。こちらも、ファーストレディーの立場をビジネスに利用しようとしていたともとれる内容の訴状が、批判されている。
ハリー・トルーマン大統領は1950年、米紙ワシントン・ポストの音楽批評家ポール・ヒューム氏に怒りの手紙を書き送った。大統領の娘マーガレットさんの歌唱を手厳しく批判されたからだ。
あれから66年。別の大統領がまたしても自分の子供のために立ち上がった。
トルーマン大統領は、この手紙のせいでさかんに馬鹿にされた。しかしノードストロムを攻撃したドナルド・トランプ大統領のツイートは、それよりも深刻な結果につながるかもしれない。大統領が世界に発信する道具を使って、娘の名誉を守るだけでなく、家族のビジネスに利益をもたらそうとしたのは、はたして適切なのか。その点が問われることになったからだ。
トランプ氏はこれまでも民間企業を攻撃してきた。しかし少なくともそれは、米国の経済利益のためという名目があった。しかし今回のこれは違う。これは個人的な話だ。
政治倫理の専門家たちは、大統領としての立場と家族の金銭的利害関係の間に「ファイヤーウォール」を設けるからという大統領のこれまでの言い分は、不十分だと警告してきた。
そして今回のことで大統領自身の行動が、決定的な証拠となるのかもしれない。大統領でいる以上、所有する事業を完全に清算するよう求める訴訟が想定されるだけに。
しかも皮肉なことに、トランプ氏のツイートは逆効果かもしれないのだ。何かあったら大統領や支持者から攻撃されかねないと分かっていて、それでもなおイバンカ・トランプと組みたいという小売業者が、果たしているだろうか。
（英語記事 Trump under fire in Nordstrom Ivanka row ）
