大塚家具は１０日、 純損益が４５億円の 赤字となる２０１６年１２月期決算を発表した。 前年は３億円の 黒字で、 赤字は６年ぶり。 会員制廃止や中価格帯の 強化が消費者に浸透しなかった。 １７年に、 １４年比で約３倍と…
大塚家具は１０日、純損益が４５億円の赤字となる２０１６年１２月期決算を発表した。前年は３億円の黒字で、赤字は６年ぶり。会員制廃止や中価格帯の強化が消費者に浸透しなかった。１７年に、１４年比で約３倍となる１４億円の純利益を出すとしていた中期経営計画は取り下げ、新計画を３月上旬に公表する。
売上高は前年比２０・２％減の４６３億円、営業損益は４５億円の赤字（前年は４億円の黒字）だった。来店客を増やす目玉だった家具関連の雑貨などの開発が遅れ、新築住宅を買った人向けの販売増を見込んだ住宅会社との提携がもたついたことも響いた。
不振の大きな原因は、販売方式の変更にもある。大塚家具は会員制販売を得意としてきた。来店客に氏名や住所を登録してもらい、担当販売員が予算やニーズを細かく聞き取って高価格帯の家具の「まとめ買い」につなげた。
そんな大塚家具は１４年以降、現社長の大塚久美子氏と、その父で創業者の勝久氏とが対立する「お家騒動」に揺れた。
最終的に主導権を握った久美子氏は１５年２月、中期経営計画を発表した。会員制の販売方法は「時代に合わない」と見直しを表明。中価格帯への注力や、気軽に入れる店にするための会員制の廃止などに取り組んだ。
しかし、新たな販売方式に店員が慣れず、１６年前半には大きく売上高を減らした。１０日、一部報道陣に久美子氏は「来店増にはつながっている。売り上げに結びつく店舗設計が必要」と語った。
家具販売市場では、０６年に低…
